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1. 柏市議会 2019-06-20
   06月20日－07号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　元年　　第２回定例会（６　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和元年第２回定例会会議録（第７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２０日（木）午前１０時開議議事日程第７号　日程第１　質疑並びに一般質問　日程第２　請願　日程第３　休会に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　武　藤　美津江　君　　　　　３番　矢　澤　英　雄　君　　　　　　　４番　林　　　紗絵子　君　　　　　５番　吉　田　　　進　君　　　　　　　６番　岡　田　智　佳　君　　　　　７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　　８番　上　橋　　　泉　君　　　　　９番　北　村　和　之　君　　　　　　１０番　阿比留　義　顯　君　　　　１１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　１２番　後　藤　浩一郎　君　　　　１４番　平　野　光　一　君　　　　　　１５番　日　下　みや子　君　　　　１６番　宮　田　清　子　君　　　　　　１７番　永　野　正　敏　君　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　　　２１番　助　川　忠　弘　君　　　　２２番　石　井　昭　一　君　　　　　　２３番　古　川　隆　史　君　　　　２４番　山　内　弘　一　君　　　　　　２５番　末　永　康　文　君　　　　２６番　本　池　奈美枝　君　　　　　　２７番　渡　部　和　子　君　　　　２８番　松　本　寛　道　君　　　　　　２９番　橋　口　幸　生　君　　　　３０番　田　中　　　晋　君　　　　　　３１番　小　泉　文　子　君　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　　　３３番　山　田　一　一　君　　　　３４番　日　暮　栄　治　君　　　　　　３５番　佐　藤　勝次郎　君　　　　３６番　山　中　一　男　君　　　　　　３７番　高　松　健太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　吉　川　正　昭　君　　　　　総務部長　　加　藤　雅　美　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　髙　橋　直　資　君　　　市民生活部長　　中　山　浩　二　君　　　推進部長　保健福祉部長　　宮　島　浩　二　君　　保健福祉部理事　　市　原　広　己　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　　　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　都市部長　　南　條　洋　介　君　　　　都市部理事　　佐　藤　　　靖　君　　都市部理事　　染　谷　康　則　君　　　　　土木部長　　君　島　昭　一　君　　土木部理事　　星　　　雅　之　君　　　　会計管理者　　谷　口　恵　子　君　　　消防局長　　村　井　　　浩　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　小　貫　省　三　君　学校教育部長　　増　子　健　司　君　　学校教育部理事　　高　橋　裕　之　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　事務局長　　有　賀　浩　一　君　　　〔農業委員会〕　　　事務局長　　大　野　　　功　君　　　〔監査委員及び同事務局〕　代表監査委員　　下　　　隆　明　君　　　　　事務局長　　石　塚　博　高　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　木　村　利　美　君　　　議事課副主幹　　荒　川　　　満　君　　議事課主査　　藤　村　優太郎　君　　　　議事課主任　　風　間　　　翼　君　　議事課主任　　木　戸　琢　也　君　　　　議事課主任　　小　林　弘　樹　君　　議事課主事　　前　原　那　波　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○副議長（助川忠弘君）　これより本日の会議を開きます。 ○副議長（助川忠弘君）　日程に入るに先立ち、報告いたします。　監査委員から例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。　以上で報告を終わります。 ○副議長（助川忠弘君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○副議長（助川忠弘君）　日程第１、議案第１号から第20号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、円谷憲人君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔11番　円谷憲人君登壇〕 ◆11番（円谷憲人君）　皆さん、おはようございます。柏清風の円谷でございます。早速質問に入ります。まず、子育て政策についてお伺いいたします。児童相談所についてお尋ねをいたします。野田市の児童虐待事件については、先日初公判が開かれました。その際、新たな事実が判明するなど、いまだに反響が大きく、児童虐待の防止に向け、最善を尽くしていただきたいと思います。さて、さきの議会において、市長は児童相談所の開設を表明をされました。改めてその姿勢について評価をいたしたいと、このように思います。今年度からは、具体的な検討を進めるということで、先日３日に１回目の外部有識者を含めた懇談会を開いたと聞いております。その懇談会において、さまざまな意見が出たかと思いますが、その概要をお示しください。また、３月議会で市長あるいはこども部長は、各機関が相互連携して、早期発見、早期対応のみならず、未然に虐待を予防する機能を整備していきたい、このように方向性を示されました。その先日の懇談会では、その方向性についてどのような意見が出されたのか、また市の考えとの違い、反対に新しい気づき等ございましたらお示しください。幼児教育・保育の無償化についてお尋ねいたします。幼児教育と保育を無償化するための子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、５月に成立いたしまして、10月からこの無償化が実施されることが決定しております。これによって、子育て世代の経済的負担が大幅に軽減されることや、誰もが質の高い幼児教育の機会が保障されることを期待いたします。一方、法成立が５月、そして実施されるのが10月と、大変実施までの準備期間が短く、スムーズに準備を進めていくことが重要かと考えますが、実施に向けての今後のスケジュール、市民や事業者への具体的な周知方法などをお示しください。　次に、教育政策についてお尋ねいたします。まず、小学校高学年の教科担任制についてお伺いいたします。先般文部科学省が小学校５、６年の特定教科や科目について、専門教員が複数の学級を受け持つ教科担任制を推進する方針を固めました。専門的で質の高い授業ができる、教員の負担軽減につながる、あるいは児童と担任の相性が悪い場合に、その専門教科が児童の逃げ場となるといったメリットがあり、逆にデメリットとしては、児童の能力や特徴を把握しにくいことなどが挙げられております。この方針について、柏市教育委員会ではどのように捉えているのかお示しください。次に、発達障害児への小学校入学時の対応についてお伺いをいたします。児童の発達障害に関しては、保護者が早い段階からそれを認識しており、初めから特別支援学校への入学を希望するケースもあれば、就学時健康診断で初めてその疑いがあることを告げられ、非常に戸惑う保護者もおられると聞いております。非常にデリケートな問題であり、児童の教育方針の根幹にかかわる難しい判断が求められる場面でありますが、その相談体制や手続の方法など、市はどのように対応しているのかお示しください。　防犯政策についてお尋ねいたします。公園の安全対策についてです。かねてから子供たちだけで遊びに行く公園の安心安全の確保のために、防犯カメラの設置を提案しております。現状実現には至っておりませんが、街灯への防犯カメラの設置は可能となっており、その街灯の防犯カメラを公園に向けることで、公園の安全対策を図っている自治会、町会もあると伺っております。こういったことからも、公園への防犯カメラの設置に関する需要は高いのではないかと考えますが、現在の検討状況をお示しください。　交通政策についてお尋ねいたします。北海道の安平町では、タクシー、デマンドバス、路線バスで使える公共交通の共通回数券を発行しているとのことです。これにより利用者をふやすことで、安定的な地域交通網の存続を図る狙いがあるとのことです。柏市では、現在地域公共交通網形成計画が進んでおり、議会においてもたくさんの議員が質問されております。私は、まず既存の公共交通機関をしっかりと機能させることが今後の交通政策において肝要であると考えます。安平町と柏市では、自治体の規模も交通の状況も異なりますが、各交通機関の利用促進が必要という点では共通しているかと思います。直ちにこの施策を導入すべきと、そういったお話ではございませんが、ありとあらゆる交通機関の方法を検討することは必要かと思います。こうした施策について、どのように考えるかお示しください。都市軸道路についてお尋ねいたします。個別の案件で大変恐縮ではありますが、交差点の安全対策について要望をいたしたいと思います。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。こちら柏たなか駅周辺の真っすぐそばの交差点になるんですが、このつくばエクスプレスと並行して走っているこの道路が都市軸道路となります。大変都市軸道路、南北に走っていくと、こういった状況で、大変見晴らしもいいんですけれども、非常に交通量もふえてきて、大変危険ではないかと、このような声が寄せられております。その都市軸道路と交差する形で走っているのがこの横の道路になります。こちらからも大変見晴らしはいいんですけれども、同じように見晴らしがいいためでしょうか、大変スピードを出して車が通行しているような、そういった状況が見受けられます。カメラありがとうございました。柏たなか駅そばということもありますし、近くにスーパー等々がございまして、お年寄りも含め、多くの方、さまざまな方が通行をいたします。県への信号設置の要望も含めて、安全対策が必要かと思いますが、市でできることについてお答えください。　続きまして、スポーツ政策についてお尋ねいたします。まず、ホームタウン事業についてお伺いをいたします。先日株式会社日立柏レイソルの株主総会が開かれました。株主であります柏市からも市長が出席したと聞いております。その際の議題はどのようなものだったのか、お示しください。また、柏市のそれに対する意見、賛否についてもお示しください。民間と連携した運動施設についてお尋ねいたします。先日市民環境委員会の行政視察で、三重県伊勢市の伊勢フットボールヴィレッジに行ってまいりました。詳細については、視察報告会におきまして副委員長より報告がございましたので割愛いたしますが、今後のスポーツ施設は市が単独で建設、導入をしていくのではなく、民間の資力やノウハウを借りることが不可欠であると考えます。伊勢フットボールヴィレッジのように、市営でありながら民間のスポンサー企業を募り、広告を出して資金を調達していくことは、規模が大きな施設を導入しようとすればするほど必ず必要になってくると考えます。これまで何度も質問、提案をしてまいりましたが、柏市のスポーツ施設は市の人口規模やスポーツ資源の豊富さに比べて貧弱と言わざるを得ません。担当の地域づくり推進部長も一緒に視察してまいりましたが、どのような感想をお持ちになったでしょうか、お示しください。　福祉政策についてお尋ねいたします。高齢者のごみ出し支援についてお伺いいたします。高齢者の中には、集積所までごみを運ぶのが困難な方もいらっしゃり、今後ごみ出し支援は必要不可欠な施策となっていくと考えます。しかしながら、補助制度がある自治体は少なく、2015年の調査では23％にとどまっているとのことです。そんな中、環境省は高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援制度の拡充に乗り出すことを決定しました。これを機に、柏市でも高齢者のごみ出し支援について加速していってほしいと考えますが、見解をお示しください。　最後に、議案第17号、訴えの提起についてお尋ねいたします。生活保護費の過払い分の返還を求める訴訟を起こすための議案ということで、必要な方に適切に保護費を支給するためにも、制度にのっとった運用をお願いいたしたいと、このように思います。そこでお伺いいたします。保護費のいわゆる不正受給あるいは過払いはどの程度あるのか。また、その返還を促す取り組みはどのようなことを行っているのかお示しください。以上で第１問を終わります。 ○副議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　私からは、ホームタウン事業についての御質問についてお答えをいたします。株式会社日立柏レイソルの株主総会ですが、先月29日に開催され、株主である柏市を代表し、私が出席してまいりました。議題につきましては、報告事項として前期事業年度の事業報告の件が、また決議事項として前期事業年度の計算書類承認の件、任期満了に伴う取締役選任の件、監査役辞任に伴う監査役選任の件の３議案が提案され、柏市として全て承認をいたしたところです。現在柏レイソルは、Ｊ２リーグにおいて苦戦を強いられているところですが、市としましては市民が待ち望む１年でのＪ１復帰が果たせるよう、引き続き可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（助川忠弘君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは、子育て施策についてお答えいたします。まず、６月３日に行われました柏市立児童相談所の設置に向けた懇談会では、市の特徴を生かした児童相談所のあり方をテーマに御意見をいただきました。本市におけるさまざまな社会資源や取り組んでいる各種支援事業などを紹介するとともに、市に寄せられる児童虐待の相談経路の分析結果を報告し、相談の約６割が保育園や学校、母子保健などの関係機関からつながっていること、また保健所からつながる相談の約６割がＤＶやひとり親世帯、特定妊婦や子供の発達障害などの背景を抱え、市のさまざまな関係部署の支援を要する世帯であることなどについて状況を共有いたしました。そのほか一時保護などの権限行使にかかわる介入の役割と、これまで市が取り組んできた寄り添い型の支援の役割をどう融合させていくのか、また県が持つ専門性を人材育成や県の施設の利用などの面においてどう担保していくべきかなど、課題も提起されたものと認識しております。加えてさきの懇談会では、出生児や乳幼児健診、また家族の経済状況などさまざまな情報があるのは市の強みであり、情報のバリアフリー化によって児童相談所の設置の意義は高まる。また、市が児童相談所まで一本化することで判断する期間がまとまり、迅速かつ実効性が高まり、一貫して子供の問題に対応できるのは大きなメリットであるなどの御意見をいただき、本市が児童相談所を設置するメリットや意義、方向性については、さきの３月議会で申し上げました市の目指す方向性とおおむね一致していたものと認識しております。一方では、市が児童相談所を開設した場合、県が持つネットワークや専門機関の活用、連携などが十分に活用できるのか、また財政的負担が大きいことなど、デメリットになり得る要素についても御意見をいただき、県との調整など、改めて多くの検討すべき課題があることが明確になりました。懇談会においては、引き続き幅広く御意見をいただきながら、児童相談所設置の基本的な方針を定めていくための基礎といたします。今後もこれからの懇談会の御意見を踏まえた上で、千葉県との協議や先進市の事例を調査研究し、市の特性を生かした児童相談所を設置できるよう検討を進めてまいります。次に、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。令和元年５月10日、通常国会におきまして、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決、成立し、これにより10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されることとなりました。無償化の概要になりますが、保育所、認定こども園などの利用料について、３歳から５歳までの児童は全ての児童が、ゼロ歳から２歳までの児童は住民税非課税世帯が無償化となり、新制度に移行していない幼稚園については月額２万5,700円を上限として無償化となります。そのほか今回の無償化に当たりましては、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業なども利用者が一定の要件を満たせば無償化の対象となります。議員からの御指摘のとおり、実施までの準備期間は限られておりますので、市といたしましても無償化に向けての手続や作業を速やかに進めていく予定でございます。具体的なスケジュールや周知方法になりますが、今月の６月４日から７日の４日間にかけまして、幼稚園、市立保育園、認定こども園などの事業者を対象に説明会を開催し、制度の概要や事務手続の流れなどについて説明を行ったところです。今後も継続して、各施設には説明会を実施してまいります。また、保護者の方には、６月下旬ごろをめどに、利用している施設を通じて無償化に関する御案内文や手続に必要な書類などを配付する予定です。そのほか広報かしわや子育てハンドブック、ホームページなどに無償化に関する情報を掲載したり、子育て世代がよく利用するコミュニケーションツールなどを活用したりし、広く市民の方にも無償化の制度について周知してまいります。幼児教育・保育の無償化は、施設やサービスによって無償化となる上限金額や要件が異なったり、無償化の対象外となる費用があったりするなど、制度が複雑であることから、保護者や事業者が混乱することがないよう丁寧に説明をしながら、10月の実施に向けて準備を進めてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、教育政策について２点お答えいたします。初めに、小学校高学年の教科担任制についてですが、柏市の小学校42校の現状といたしましては、今年度は音楽の専科教員を38校、外国語の専科教員を７校に配置しております。ほかにも教頭や学級を持たない教務主任が図画工作や書写等を専科として受け持っている学校もございます。また、今年度、学校の裁量で一部の教科で担任同士が授業交換を行う形の教科担任制を実施している小学校は９校ございます。学級担任交換の教科担任制ですが、他市の状況はまちまちで、松戸市では45校中10校、野田市では20校中３校、我孫子市では13校中５校、流山市では16校中２校が今年度実施していると聞いております。教科担任制の利点としましては、生徒指導面での情報共有や問題の早期発見、早期対応につながること、そして教員が授業準備を行う時間の短縮等が挙げられます。一方、課題としましては、ほかの学級を指導する場合、児童の能力や特徴の把握が不十分なため指導に難しさが生じたり、時間割り編成の調整の難しさや学習進路に差が出たりする場合がございます。先日文部科学省が中央教育審議会に諮問した教科担任制を実施するためには、今以上に多くの教員の確保が必要と考えます。柏市教育委員会としましては、千葉県教育委員会に対し、平成31年度千葉県教育予算及び人事に関する要望として、小学校における増置教員及び専科担任教諭等の配置拡大や小学校における英語、理科、音楽、図画工作及び家庭科の専科教員の配置及び増員を重点要望として挙げています。千葉県教育委員会からは、教員の定数は国が措置することが基本であることから、増置教員、教科担任教諭等の配置については、国の定数改善の動向を見守りながら国に要望してまいりますとの回答を得ております。教科担任制については、専門的でより質の高い授業の提供や教員の負担軽減につながるものと認識しております。今後も国の動向を注視しながら、教科担任制の推進に向けて引き続き調査研究してまいります。続いて、発達に不安のある児童の小学校入学時の対応についてお答えいたします。お子さんに発達上の課題があり、入学後の学習や生活に不安を抱えている保護者を対象に、教育委員会では就学相談を実施しております。就学相談では、まず初めに保護者からお子様の生育及び現在の状況や就学先の希望等について伺い、その後お子さんの状況及び特性をより理解するために発達検査を実施し、在籍園における適応の状況を確認した上で相談を進めております。市内小中学校には、障害特性に応じて手厚い支援を受けることができる特別支援学級や、通常の学級に在籍しながら週に１時間から２時間程度、障害による生活や学習上の困難を改善、克服するために通う通級指導教室等、児童生徒一人一人に応じて適切に支援する場がございます。就学相談では、このような情報を適宜保護者に伝え、また必要に応じて特別支援学級等の見学、体験の場を提供する中で、一人一人の子供たちにとってどのような就学先や支援がより適切なのか、保護者の意向を尊重しながら、ともに考えています。平成22年度、こども発達センターの開設に伴い、センターとの連携と就学相談利用者の利便性を考え、教育委員会の出先機関としてウェルネス柏内に就学相談窓口を移転しました。相談者数は年々増加傾向にあり、昨年度は217名の年長児とその保護者が就学相談を受けております。また、特別支援教育に対する保護者の理解、ニーズも高まり、特別支援学級に入級する児童生徒数も年々増加傾向にあります。就学相談は、特別支援教育に精通した教員経験者が担当しており、児童の発達検査に関しましては、臨床心理士等の資格を持ち、専門性の高い心理相談専門指導員が行っております。今後も保護者に寄り添い、ともに考える就学相談を継続し、障害や発達上の課題のある児童一人一人に対して適切な支援ができる就学先につなげられるよう尽力してまいります。私からは以上になります。 ○副議長（助川忠弘君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　南條洋介君登壇〕 ◎都市部長（南條洋介君）　私からは、公園の防犯カメラの設置についてお答えいたします。公園への防犯カメラの設置につきましては、議員の御質問にございましたように、町会等に補助する制度の中で、従前は公園内の設置が対象となっていなかったことから、道路上に設置して、それを公園の中に向けてカメラを設置するような方法がとられたわけでございますけれども、30年度に町会、自治会等が設置する防犯カメラに対して補助金を交付する制度が新たに創設されまして、この制度の中では道路上だけではなく、公園内への防犯カメラの設置についても補助対象となることとなりました。昨年度この制度を活用して、地元町会が公園内に防犯カメラを設置した事例がございます。公園への防犯カメラの設置につきましては、これまで東京都荒川区や近隣市での設置事例を踏まえ、検討してきたところでございますが、日ごろの公園の利用状況をよく把握している地元町会、自治会等が、防犯上の観点からこの新たな制度を活用して設置していくことが最も適しているのではないかと考えております。以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　土木部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部理事　星　雅之君登壇〕 ◎土木部理事（星雅之君）　交通政策についてお答えいたします。昨年度策定いたしました柏市地域公共交通網形成計画では、まちづくりの一体性を確保しながら、地域の状況に応じて公共交通をより使いやすくしていくことを目指しております。このためには、議員から御指摘がありましたように、駅への基幹交通である路線バスや個別の細かな移動を支えるタクシーなど、それぞれの特性を生かし、既存の公共交通をしっかりと機能させていくことが必要と考えております。あわせて移動の支援が必要な地域に対し、需要などを考慮した必要な手段を講じていくことを考えております。さらには、さまざまな交通手段の乗り継ぎをスムーズにすることや、運行案内、待合環境の改善など、公共交通空白不便地域の解消とともに、公共交通の利用促進にも努めてまいりたいと考えております。また、国の動きとして、スマートフォンアプリを用いて交通手段やルートを検索、利用し、運賃決済まで行うＭａａＳと呼ばれる公共交通の利用ニーズに即した新しいサービスの検討が進められております。市といたしましては、議員から紹介ありました事例も含め、各地域の取り組みや国の動きを注視しつつ、市の特性に合わせながら、公共交通の利用促進につながるよう施策を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　都市軸道路についてお答えいたします。柏たなか駅前の都市軸道路、都市計画道路十余二・船戸線につきましては、将来的には千葉県と茨城県を結ぶ重要な幹線道路として整備される予定ですが、現在のところ当該交差点から茨城方面へ約200メートルほどのところで折り返す暫定型の道路となっております。その都市軸道路と都市計画道路船戸・若柴線の交差点についての信号設置に関する経緯についてでございますが、当該交差点はＵＲ都市機構による土地区画整理事業により整備されたものであります。この事業に伴う道路整備に関しましては、交通管理者である千葉県公安委員会に対して、道路法第95条の規定による協議を実施しており、その中で平成24年に信号機の設置についての回答がされております。その内容といたしましては、協議を行っていた当時においては、供用後の歩行者動線を含む交通量について把握できていない状況であったため、当面信号機新設については要望として処理されたとのことでございます。しかしながら、駅及び商業施設に近接している交差点であり、歩行者及び車両の交通量も増加している状況にあっては、交通管理者である千葉県警察本部、柏警察署及び県道を管理している柏土木事務所も認識しているとのことで、信号機の新設については、周辺交通環境を総合的に勘案しながら検討すると聞いております。市といたしましても、改めて千葉県公安委員会に対し設置要望を行うとともに、現状で実施可能な安全対策について、柏警察署及び柏土木事務所と現地立ち会いの上、対応策を検討してまいります。以上です。 ○副議長（助川忠弘君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　民間と連携した運動施設についての御質問にお答えします。私も市民環境委員会の行政視察に同行させていただき、三重県伊勢市の伊勢フットボールヴィレッジを視察いたしました。もともと伊勢市はサッカーの盛んなまちではありませんでしたが、将来におけるサッカーの可能性に目をつけ、民間企業の出資による施設整備を行い、スポーツ施設として魅力向上はもちろん、観光における起爆剤となることの位置づけを明確にしています。また、施設の活用においても、ノウハウを所有する民間企業や団体に委託し、効率、効果的な活用がなされ、稼働率も高く、スポーツ誘客施設として、また市民スポーツの拠点としての役割を十分に果たしていました。しかし、維持管理費につきましては赤字傾向にあり、その点についてはいかなるスポーツ施設においても共通の課題となることを認識したところです。このことからも、これからの新たなスポーツ施設を建設する場合には、建設経費及び運営における民間資金は必要不可欠であり、民間活力を活用した事業構築や資金調達方法を導入していく必要があります。そして、何よりこれからの時代のスポーツ施設は、伊勢市に見られるようにまちづくりという大きな枠の中での存在意義を明確にし、地域の活性化に寄与する施設でなければならないことを学びました。いずれにいたしましても、現状において柏市での新たなスポーツ施設の建設予定はございませんが、議員御指摘の民間活力の活用につきましては、先進市の事例を研究し、今後の施設整備に生かしてまいります。以上でございます。
   ○副議長（助川忠弘君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　國井　潔君登壇〕 ◎環境部長（國井潔君）　高齢者などのごみ出しが困難な方への支援についてお答えいたします。近年の高齢化が進む中、病気や体の衰えなどにより自力でのごみ出しが困難になる方がふえてきており、既存の制度である柏市社会福祉協議会が実施主体のさわやかサービスや市のたすけあいサービス事業費補助金を活用した町会、自治会やＮＰＯによる支援のほかに、家庭ごみの収集作業の中で工夫はできないものかと、庁内の関係部署とともに協議、検討を進めているところでございます。既に先進自治体の運営体制や経費、事業効果等、参考となる情報を収集しており、例えば支援対象者の範囲であるとか、収集方法やコストなど制度設計を行うに当たり、想定される各種の課題を整理しておりますが、今後もごみ出しが困難な高齢者の増加傾向はもとより、町会や自治会等による支援者側の高齢化も懸念されるところでございます。環境省でもこのような状況を受け、今年度中に自治体向けのガイドラインを作成する予定としており、その内容や既存事業への影響、関係者との調整等を踏まえつつ、将来にわたって持続可能な支援体制を考えてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長（宮島浩二君）　私からは、生活保護費の不正受給の状況と防止の取り組みについてお答えをいたします。生活保護法第78条では、不実の申請その他不正な手段により保護を受け、または他人をして受けさせた者があるときは、その費用の額の全部または一部をその者から徴収することができると規定しております。具体的には、就労収入や年金収入などについて申告義務があることを知りながら、申告せず、福祉事務所の調査により発覚した場合などがその例でございます。御質問にございました不正受給の件数でございますが、平成30年度に発生したものは68件ございました。その内訳は、課税調査により発見した未申告収入が61件、ケースワーカーが訪問活動などで不審に思い、関係機関に対し別途調査し、発見したものが７件でございました。課税調査については、毎年６月以降に市民税課から課税データの提供を受け、被保護者が福祉事務所に収入申告をしている収入との差額の確認を行っております。そのうち疑義が生じたものに対しましては、会社や年金機構などに調査をかけると同時に、本人への聞き取りも行い、不正の有無を確認しているところです。不正受給の大半が就労収入や年金収入であり、課税調査による不正受給発見の効果は非常に高いものと認識しております。次に、不正受給防止の取り組みについてでございますが、新規開始時に高校生以上の被保護者に対しては、収入があった場合の申告義務について説明をし、確認書を受領しております。また、定期訪問を通じて、収入を得た際には収入申告の義務があること、そして収入が就労によるものである場合、適正に申告することで基礎控除分が収入認定から除外されるなど、メリットについても周知をしております。不正受給を見逃すことは、生活保護制度の公正性を損ねる結果になり、制度に対する信頼を失う原因にもなりかねません。今後とも不正受給の未然の防止に努めるとともに、制度の公正、公平な運用に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　第２問、円谷憲人君。 ◆11番（円谷憲人君）　一問一答でお願いいたします。まず、児童相談所についてお尋ねいたします。柏市にとっても児童相談所を設置するというのは初めてのことですので、有識者の方ですとか、いろんな方、市民の方も含めて、いろんな方の意見を聞いて進めていっていただきたいと、このように思うんですけれども、当初から課題とされておりました点がどのように推移しているのかということをお聞きしたいと思います。まず、財政面の課題、国の支援制度とか、さまざま今後模索していくというようなことをおっしゃられておりました。どれくらい進捗しているかお尋ねいたします。 ◎こども部長（髙木絹代君）　児童相談所の整備にかかわる財源確保は大きな重要な課題の一つとして認識しております。その中で、中核市長会を通じていろんな調査をしていく中では、かなり整備費については財政的な負担が重いというのを確認していたところ、そういう調査から、いろいろ中核市長会ですとか、柏市からもいろいろ御要望をした結果、平成30年度にその整備費にかかわる約２分の１が地方交付税措置がされるということで制度改正がされましたので、その部分については財政的な負担が大幅に軽減されると考えております。ただ、一方で一時保護所の部分の整備については、まだ国の補助単価がかなり低いというところで課題もたくさんありますので、必要な部分については今後も国などに要望をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　もう一点、財政面とともに人材面の課題も示されておりました。こちらは、どのように進捗しているでしょうか。 ◎こども部長（髙木絹代君）　人材面につきましては、今現在は３名、ことしの４月から３名、千葉の中央児相に１名、柏児相に２名の方を派遣して、知識や技術の修得に臨んでいるところです。今後につきましても関係部署と協議しながら、県内及び県外の児相など、ちょっと幅広くいろんなタイプの児相のスキルや知識なども学ぶことを考えておりまして、極力順次的に、計画的に人材育成を図ることは、関係部局と今調整しております。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　これまでもほかの議員さんたちも質問をしておりまして、いち早く、また質の高い児童相談所の設置をということで、さまざま要望があったかと思うのですが、やはり当初からの課題とされておりますこの財政面、また人材面というのを１個１個クリアしていくことが、やはりいち早い、また質の高い児童相談所の設置というところの一番の近道かと、私はそのように考えます。しっかりと今後も進めていっていただきたいと、このように思います。続きまして、引き続き子育て施策ですね。幼児教育、また保育の無償化というところで、先ほどこども部長の答弁にも無償化にならない部分があるということで、恐らく食費の部分かなというふうに思うのですけれども、特に保育所の副食費ですかね、もともとこれまで保育料に含まれていたところが実費に変わるという部分があるかと思います。特にここの説明をきちんとできるようにしていくことが大切かなと思うのですけれども、そちらはいかがでしょうか。 ◎こども部長（髙木絹代君）　今までは保育料という中で、食材料費などは充当されていたので、そこが今回３歳から５歳児というのはいろんなタイプの全ての子供が対象になるという、その平等性を担保するために、保育園の部分についても食材費については実費負担というふうになっておりますので、そこは丁寧に説明してまいります。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　よろしくお願いいたします。　次に、交通政策についてお尋ねします。先ほど私現在のいわゆる既存の公共交通の活性化というのがまず必要なのではないかということを申し上げました。やはりまず結論ありきの議論にならないように進めていっていただきたいと思います。別にコミュニティバスが悪いというふうに言っているのではなくて、それを通すことが目的ではなくて、市民の交通手段を確保することが目的であると。理事それぞれの交通機関には、それぞれいいところがあって、その特徴を生かしてということがありました。それに加えて、既存の制度を、都市部ではまだ行われていませんけれども、貨客混載ですとか、余りいい制度ではないですけども、ライドシェアとかいろんなことが、いろんなところで取り組みが行われております。そういったことを幅広く検討していただきたいと思うのですが、その辺について改めてどのように進めていくのか、お願いいたします。 ◎土木部理事（星雅之君）　交通不便地域を救うということに関しましては、非常に誰を救うのかが一番大事で、困っている方に対しての手を差し伸べることが一番必要だと思います。そのために必要な手段というのを選んでいきたいと思っておりまして、バスがありきではなくて、いろんなものを活用しながら進めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆11番（円谷憲人君）　実際、たとえ新しい取り組みを始めたとしても、今使っている交通機関がなくなると、結局またそこに不便地域といいますか、利便が悪くなるということが起こるかと思います。非常に難しい、またしっかりと議論しなきゃいけないところでございますので、慎重に、かつ大胆に進めていただきたいと、このように思います。　それでは、ホームタウン事業お尋ねをいたします。株主総会で議題に上がったこと、全て承認、賛成したということで、それはそれでというか、議題でございますので結構なのですけれども、まず観客動員が非常に今減っている状況です。もちろん天気ですとか、対戦相手とかにもよるのですが、日曜日でも１万人を割ってしまうとか、そういった状況もございます。果たしてそれで柏市にとっていいのかどうか、これはホームタウンとしてもそうですし、株主としてもそうでございますけれども、経済的な影響ですとか、まちのにぎわい、また愛着といった部分にもかかわってくるところかと思います。どのようにお考えですか。 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　その辺につきましては、レイソル側のほうと今いろいろ情報共有しているところでございまして、市のほうといたしましても、できることとして、広報でのＰＲに今努めているというところもありまして、今後につきましてもさらなる新たな施策について検討したいと考えているところです。 ◆11番（円谷憲人君）　さきの議会、12月議会ですかね、質問した際も、まず観客動員というところを、応援の機運というのを高めていくというようなことがありました。実際残念ながら今のところその成果が出ていないのかなというふうに思います。さらに、その点については進めていっていただきたいと。強化をしていっていただきたいと、このように思います。そして、12月議会、そのときですが、株主総会で株主としてしっかりと成果を出してもらわなきゃいけない立場でもあるということは申し上げました。例えばもっと地元に密着した取り組みを行ってほしいとか、そういったこと、また強化の面もそうですけれども、意見を言える立場であるわけですから、株主としてですね。しっかりやっていただきたいと、このようなことを申し上げましたら、地域づくり推進部長の答弁ですね、市民が支えるクラブとして出資している。ゆえにサポーターとの意見交換会で出される、サポーターの意見が市の意見として捉えていると、このような答弁をいただいたかと思っております。しかし、ことしいまだにその意見交換会開かれておりません。開催を求めてほしいと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　先ほど申し上げたとおり、レイソルのほうとは連絡を密にしているのですけれども、その中でスタジアムに駆けつけるサポーターの中心のメンバーとレイソル、頻繁に意見交換を行っているということは伺っているところです。ただ、今市民のほうからも、もっとレイソルが開かれたクラブチームになるようにということをレイソルに要望してくれということがございましたので、その辺につきましては意見交換の開催も含め、レイソルにきっちり伝えたところですけれども、意見交換の開催につきましての判断につきましては、レイソル側に委ねているというところが現状でございます。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　高橋部長も市長も恐らく御存じかと思いますが、かなり厳しい意見がスタジアムでも横断幕として掲げられました。あれこそコアな、本当にいいときも悪いときもレイソルを応援してきたサポーターの声なのかなというふうに思います。ぜひこの意見交換会の開催を求めていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。　次に、ごみ出しの件、高齢者のごみ出しの件ですが、現状でも町会なのか、何かいろいろボランティア団体等々で支援を行っているようなところだとは思うのですけれども、市でもある程度把握されているんですか。 ◎環境部長（國井潔君）　現在も今既存の制度、例えばたすけあいサービスであるだとか、あるいはさわやかサービスであるだとか、そういう既存の制度と調整しながら、今後どうやってすりつけていくのか、あるいはどうやって共存していくかということについて、いろいろなさまざまな課題について整理して、今後どうやって進めていこうかというところを検討しているところでございます。以上でございます。 ◆11番（円谷憲人君）　やはり自治体として、新制度とかがないと、なかなかそういった取り組みも続かないのかなというふうに思うところがございまして、今後より取り組みが進化するように、さまざまな検討等よろしくお願いしたいと思います。　その他本日質問いたしましたほかの項目につきましては、質問と同時に、しっかりと取り組んでいただけますように要望という形にいたしたいと思います。以上で結構です。 ○副議長（助川忠弘君）　以上で円谷憲人君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（助川忠弘君）　次の発言者、山下洋輔君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山下洋輔君登壇〕 ◆７番（山下洋輔君）　おはようございます。柏愛倶楽部の山下洋輔です。まず、子供の命を守るまちづくりについて。保育園児の列に車が突っ込む、登下校中の子供たちが刃物で切りつけられる悲惨な事故が報道されております。交通事故と不審者への安全対策について、これからの柏市の方針をお示しください。地域の見守りをどのように推進していくお考えでしょうか。車の心配がない歩行者優先のまちづくりが求められます。しかし、現状では子供たちが歩くすぐ脇を大型車が通り過ぎていく通学路も市内各所に見られます。今すぐ改善していかなければ、いつ何どき事故が起きるかもしれません。歩道を設置することを要望するとともに、今通学している子供たちのためにも、例えば一方通行によって歩道を広げる、通学時の通行規制や速度制限、大型車の通行制限、消えかかった路面の注意喚起の補修など取り組みを求めます。いかがでしょうか。　学校教育について。教員の働き方改革の影響について、柏市教育委員会としてはどのように認識し、対策をお考えでしょうか。教員の多忙化の要因として、授業の準備、成績の処理、事務作業、部活動が大きいと指摘されるところです。また、管理職のマネジメント業務も今後ふえていくことが予想されます。これまで学校事務職員体制の強化や管理職の多忙化解消、事務処理システムのＩＣＴ化や部活動のあり方、教育センターの設置による教員の支援などを議会においても提案してまいりました。いま一度これらの提案を検討することを求めます。行事の削減や勤務時間外の電話対応など、保護者や地域にとっても影響が出てくると考えられます。市民に対しても教員の働き方改革の趣旨を丁寧に説明していく必要があります。どのように進めていくとお考えでしょうか。ＰＴＡについてです。横浜市の公立小学校を見違えるほど元気にさせた住田昌治校長の著書「カラフルな学校づくり」にも、持続可能という観点から考える働き方改革と学校システムの刷新が示されています。その中で、ＰＴＡ改革にも触れられています。住田校長は、教員の働き方改革に合わせて、ＰＴＡの改革も並行して進めていくべきと提案しております。ＰＴＡに関しては、これまでも私も取り上げてまいりましたし、今全国でも議論が起こっているところです。今回は、教員の働き方改革に理解し、教育していただいていく観点からも、ＰＴＡの事業や役割を見直していく必要があるのではないでしょうか。また、柏市でもコミュニティスクールが導入され、全市への広がりが期待される中、学校を支える地域コミュニティの役割が重要です。既存のＰＴＡ組織や町内会だけではなく、学校を支えていく市民を育て、協働していくことが求められます。学校を地域で支えるという観点から、ＰＴＡの活動や組織のあり方を見直していくことについて、いかがお考えでしょうか。写真をお願いします。こちらは、京都市の教育センターを視察した際のものです。授業案を共有できるように、教育センターの図書館で集められています。次、お願いします。こちらが柏市では少ないのではないかと思うんですが、教員が集まって話し合ったり、情報交換したりするような場が設けられています。次、お願いします。こちらは海外なんですが、オランダのハーグ市の教育センターです。オランダの教育行政というのは、チェックする、監査する機関と、教員、学校をサポートする教育センターというふうに、ちょっと分かれて組織ができてありまして、こちらでは学校や教員個人に授業を任せるのではなく、教育センターを拠点に市全体の学校の授業を支援していくという体制を構築し、教材の提供なども行われています。次、お願いします。以上です。柏市でも市内全体の学校や子供たちを支援していく体制を構築していくべきと考えます。これまでの議会でも議論しましたが、授業案や教材を共有し、教員の授業準備などを助け、教員が自由に集い、情報交換ができるような教育センターを教員の働き方改革とあわせて設置することを求めますが、いかがでしょうか。不登校児童生徒の支援について、今の現状と柏市の認識について、またその原因や背景をどのように捉え、対策を講じているか、お示しください。次に、国際バカロレアについて。以前にも質問しましたが、その後国際バカロレア機構でも、小学生向けのプログラムでは言語などを日本語でも可能とし、地域の教育に適応できるようになりました。また、文科省でも推進している状況でもあります。柏市での導入についての現状でのお考えをお示しください。　子供を取り巻く環境について。子供の貧困について、柏市での現状の認識と対策について、また児童虐待とＤＶについての対策についてお示しください。柏市における教育格差の認識と対策についてもお示しください。柏市内でもさまざまな地域特性があります。一部の地域だけ教育が進んでいるといった不公平感を持つ市民の声もお聞きします。交通不便地域や高齢化の進む地域など、それぞれ地域の特性に合った教育が必要と考えますが、柏市としてはどのようにお考えでしょうか。市内における地域間の教育格差について、柏市の見解について教えてください。大阪府茨木市の一人も見捨てない教育を教育委員会でも視察され、柏市では学びのフロンティアプロジェクトが行われています。このプロジェクトの開始当初は、市内の教育格差を埋める意思を感じられましたが、今はどのような方針をお持ちでしょうか。　次に、図書館のあり方について。中央図書館を拠点とした市内の図書館ネットワークと分館のあり方についてお示しください。この図書館ネットワークにおける学校図書館の役割と、学校図書館を地域の図書館とし、地域に開かれた学校づくりを目指してはいかがでしょうか。市内図書館ネットワークなど、これからの図書館のあり方を支える職員の加配と育成が必要と考えますが、いかがでしょうか。　中央公民館・教育福祉会館の改修について。改修中の施設利用団体の活動状況と代替施設等の対策の状況についてお示しください。改修後について、現時点での検討内容についてお示しください。公民館は、公民館法に定められ、地域振興や民主主義の拠点として定められたものです。改修後ますます重要な役割を担っていくことを期待しております。公民館の歴史的経緯や理念、またこれまでの社会全般の浸透状況を踏まえ、公民館の名称を残すべきと考えますが、検討委員会ではどのように話し合われているでしょうか。次に、囲碁のスペースについて。囲碁は、高齢者のものだけではなく、子供でも、障害をお持ちの方でも、老若男女等しく楽しむことができるものです。10歳の仲邑菫さんや難病の車椅子の加藤千笑さんのような棋士も活躍し、まさに教育福祉会館のリニューアルの趣旨に合ったものです。例えば誰もが出入りできるフロアに囲碁の板が埋め込まれられた机が並び、ひとりで来館した方でも相手を見つけて対局できる、そばでは乳児の親が談笑し、その乳児のお兄さん、お姉さんが囲碁を眺めていると、囲碁好きの大人が教えてくれる。その間お母さんはお茶を飲みながら、その場にいる人たちと子育ての話をしたり、ひとりでほっとしたりすることもできる。いつの間にかめきめきと上達してきた子供は、毎日教育福祉会館に通い、囲碁サークルの大人と囲碁に励む。高齢者にとっては、介護予防や生きがいにもなり、子供にとっては囲碁による論理的思考力や伝統文化だけではなく、地域の大人と触れ合い、社会性を身につけることもできます。また、子育て中の親にとっても安心な居場所が得られます。そんな形をつくっていくためにも、常設でオープンな囲碁スペースが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。　空き家バンクについてです。前回の議会でも中央公民館や教育福祉会館の改修を機に、これまでの施設利用団体が公民館や教育福祉会館を出て、地域に根差した活動拠点を持てるよう、市内の空き家の資源とみなし、柏市が借り上げ、団体に提供できないか議論いたしました。それらの議論から、柏市が直接借り上げたり、マッチングしたりするということが難しい現状を踏まえ、空き家バンクを設置してはいかがでしょうか。　次に、柏駅前のまちづくりについて。柏市客引き防止条例と警備やパトロールにより、柏駅前のイメージの悪化は防がれていると評価するところです。客引き防止の一環として取り組まれている客引きしない宣言店について、加盟店へのさらなる支援を求め質問いたします。写真をごらんください。これは、客引きしない宣言店のマップが作成され、ホテルなどに置かれています。次、お願いします。次、お願いします。ありがとうございます。例えばテレビなどのマスメディアへ、客引きしない宣言店の紹介やインターネットなどを使った来街者へのＰＲなど、柏駅前の商業振興にもつながる支援など必要かと考えますが、いかがでしょうか。２つ目、子育て世代と子供の居場所について。今柏駅前にはマンションもふえ、子供や子育て世代が多く暮らしています。一方で、柏駅前には公園はなく、緑や一息つけるような場がありません。柏駅前における子供と子育て世代の居場所についてはどのようにお考えでしょうか。歩行者優先と今後の交通のあり方について。柏市の柏駅前に公園がないといっても、ビルが建て詰まっており、用地買収や再開発には時間がかかります。そこで、車道を広場として子供が遊べる空間をつくったり、オープンカフェや御高齢の方が休めるベンチなどを設置してはいかがでしょうか。人が集まる場所に自動車が突っ込んでくるような事故のおそれもあります。今こそ歩行者優先のまちづくりを進めるときです。柏駅前まちづくり10カ年計画の進捗についてお示しください。また、あわせて柏駅前の交通のあり方についてもお示しください。　コミュニティ交通の充実について、議会でも皆さん取り上げられていますが、おっしゃられるとおり高齢者による事故が報道され、その都度に運転免許証返納が話題になります。しかし、運転免許証を返納してしまうと、移動の自由が奪われてしまうのが現状です。交通事故の起こりにくい安心安全なまちづくりのためにも、ストレスなく自由に移動できる公共交通を充実させ、市民の移動を保障していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。買い物難民の移送支援による商店の活性化について、まず市内における買い物難民の現状をお示しください。来街者を呼び込むための移送支援について、大手ショッピングモールや病院だけではなく、中小の個店にも、商店街など、地域で共同でバスを運行させる取り組みを支援していくことについての考えはいかがでしょうか。　介護予防については、介護予防や予防医学などが定着し、市民の健康寿命を延ばすための社会システムを築いていかなければなりません。介護事業予防の担い手の現状とその目標実現のために、これからどうすべきかと考えているでしょうか、お示しください。これまでの介護予防事業の成果とそれらのデータを生かしたこれからの方針についてお示しください。　再チャレンジ可能な社会のあり方について。７月は、社会を明るくする運動が柏市においても開かれます。柏市として力を入れて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。最後に、更生保護サポートセンターについて。保護司のなり手不足が大きな問題です。その要因として、自宅での面接が困難になっていることも挙げられます。例えば改修後の教育福祉会館の更生保護サポートセンターを設置し、面接場所の提供や保護司同士の相談の場所をつくっていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。以上です。 ○副議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私からは、学校図書館についての御質問にお答えをいたします。柏市の学校図書館は、第三次柏市子ども読書活動推進計画に基づきまして、豊かな心を育む読書活動に力を入れる読書センターや学習センターとして整備するとともに、パソコン等のメディアも含めた多様な情報、資料を学習に活用する情報センターとしても推進していく方針で取り組んでおります。そのような中、各地で学校図書館を地域に開放する取り組みがふえてきております。形態といたしましては、学校図書館開放型、公共図書館と学校図書館の融合型、公共図書館と学校の隣接設置型などがあり、時間帯についても学校の子供たちが使用しない時間帯に地域の人に開放しているところもあれば、開館時間は学校の子供も地域の人も自由に利用できるところもございます。これらの取り組みにつきましては、効果が上がっているとの評価も聞けますが、一方ではセキュリティの確保や管理区分の明確化、システムの統合、蔵書構成のあり方など、整理しなければならない課題も多く取り上げられております。また、柏市においては、図書館分館が各地に設置されていることもあり、図書館分館と学校図書館との連携等も含め、調査研究をしていくことが必要であろうと考えております。なお、本年２月に策定いたしました柏市図書館のあり方においては、図書館分館と学校等との複合化などさまざまな選択肢を検討すると位置づけているところでありまして、他市の事例や本市の状況、公共施設のマネジメントなど総合的に勘案しながら、地域における図書館サービスの充実について検討してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、子供の命を守るまちづくりについて２点、学校教育について４点、そして子供を取り巻く環境について１点御答弁申し上げます。初めに、交通事故と不審者への安全対策と地域での子供の見守りに関する取り組みについてお答えいたします。これまでにも御答弁申し上げたとおり、交通事故に対する安全対策といたしまして、教育委員会では柏市通学路交通安全対策プログラムに基づき、通学路の危険箇所を把握し、その対策を講じているほか、昨今の柏市内における児童生徒の交通事故の多くが自転車乗車中に発生していることから、特に自転車利用に関する安全教育を推進することで、児童生徒の交通上の安全対策を図っております。また、不審者に対する安全対策といたしましては、柏警察署と連携し、全小学校の新１年生を対象に防犯教室を実施することで、児童へみずからの安全を守るための教育を行っているほか、学校と地域が連携した見守り活動を支援することで、地域が一体となって子供を守るという意識の醸成に取り組んでおります。地域活動への具体的な支援といたしましては、平成30年度学校を通じ、見守りボランティアの方々の要望を伺い、求める声の多かったパトロール用ベストについて、各学校を通じ配布したところです。今年度も引き続き、地域の要望を反映した用品配布等の支援を実施する予定でございます。今後とも交通安全教育、防犯教育につきましては、さらなる内容の拡充、多様化を図りながら、醸成を踏まえたより効果的な対策を検討してまいります。また、地域ボランティアの活動についても、適切かつ柔軟に支援していくことで、さまざまな側面から児童生徒の安全確保に努めてまいります。　続いて、教員の働き方改革についてお答えいたします。柏市教育委員会では、教員が子供と向き合う時間と教育の質の向上に取り組む時間を確保するため、働き方改革を進めているところでございます。教育の質を向上させるためには、研究と修養は欠かせないものであり、その時間を確保するために、さまざまな業務の見直しが必要となってまいります。また、超過勤務の時間を減らしていくことで、教員が心身ともに健康に保つことができる環境を整えることができ、結果的には質の高い教育活動を持続的に行うことができると考えております。しかし、議員御指摘のように、働き方改革が原因で起こる学校の変容に対して、疑問や不安の声が保護者や地域から上がることも考えられます。そこで、柏市教育委員会としましては、校長会、教頭会、各学校と連携を密にとり、児童生徒、保護者、地域の方々が不安を抱くことがないよう、丁寧に周知を進めてまいりたいと考えております。一例といたしましては、学校の早朝、夜間の電話対応への音声ガイダンスをこの６月に各学校に導入しましたが、事前に各小中学校を通して、教育委員会から保護者に対し、音声ガイダンスの使用開始についてのお手紙を配布させていただきました。また、時間外の学校との連絡について不安があるのではないかと予想されることから、学校は警察や児童相談所、教育委員会等関係機関と連携して教育活動を推進していることを再度周知し、時間外の緊急対応においても不安が少しでも解消できるよう、連絡先の一覧等をお伝えいたしました。いずれにしましても、学校の働き方改革については柏市教育委員会だけでなく、学校現場の教職員からもアンケートをとりながら、校長会とも連携して実施しております。今後も保護者や地域の皆さんに御理解と御協力をいただけるよう丁寧に取り組んでまいります。続いて、教育センターの設置についてお答えいたします。現在教育センター機能の役割を持つ教育研究所では、教育図書資料、所蔵、貸し出しを行う図書館と、個人やグループでの研修場所としての授業づくり支援室を設置しております。議員御指摘のとおり、この授業づくり支援室は教員の資質能力を向上させる上で、教員同士が授業づくりを通して学び合う場として重要な意味を持つと認識しております。また、所蔵している教育図書資料等の活用や指導主事との個別相談などにも対応し、教員一人一人の自己研修の場としての機能の充実を図っていきたいと考えております。今後効果的な活用を図るため、節目の経験者研修においても広報活動や校長会、教頭会等を通じ、周知するとともに、授業づくり支援室を紹介する掲示物を各学校に配布し、教職員の学びの場として活用推進を図ってまいります。続いて、不登校児童生徒の現況と適応指導教室、学習相談室体制についてお答えいたします。不登校児童生徒の現況ですが、柏市の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあります。その中でも昨年度は特に小学生の増加が目立ち、その要因を特定し、対策を講じているところです。不登校の要因として、柏市では県の分類をもとに、対人関係、家庭環境、教職員との関係、学業不振、退学の５つに分類し、各学校から報告を受けております。それぞれの要因への対応策といたしましては、対人関係や教職員との関係が要因であればスクールカウンセラーを、家庭環境に要因があればスクールソーシャルワーカーにつなぐなど、学校と情報を共有しながら支援を行っております。また、学業不振やそのことを要因とした退学による不登校児童生徒へは、タブレット端末を利用し、個に応じた学習支援を行っております。家庭から出ることが困難な児童生徒に対しましては、訪問相談を行う学習相談室が市内に３カ所ございます。また、より学校に近い日課で、学習支援を中心に行う適応指導教室もあり、それぞれの利用者に対して学習の場を支援しております。そのほか教育委員会が主催する不登校児童生徒の保護者向けの会でも周知しているところでございますが、民間の支援機関であるフリースクールを利用する児童生徒もおります。不登校は問題行動ではなく、誰にでも起こり得るものとして捉え、学校の復帰のみを前提とするのではなくて、多様な学習の場を確保する必要があると認識しております。そして、一人一人の児童生徒に多様な学習の場を確保することで、よりよい未来を切り開くための社会的自立につなげることができるよう、今後も関係機関と連携を密にするよう努めてまいります。続いて、国際バカロレアの導入についてお答えいたします。公立の小中学校には、生活環境や育ってきた背景の異なる多様な子供たちがおり、一人一人の興味関心の対象や発達の進みもそれぞれです。議員御提案のプログラムは、多様性を認め合い、よりよい平和な世界を築くために貢献できる人材育成を目的としており、また理想の学習者像として、探求する人、知識のある人、考える人、コミュニケーションができる人、信念を持つ人、心を開く人、思いやりのある人、挑戦する人、バランスのとれた人、振り返りができる人などが掲げられておりますが、いずれも柏市の教育においても大切にしていくべきものであると認識しております。一方、導入につきましては、子供たちに一定の英語力が求められることや、認定校の教員にワークショップへの参加義務が生ずること、また各校の申請、認定に費用がかかることや、家庭にも学費の面で負担が発生することなどから慎重に検討していく必要があると考えます。新しい学習指導要領においては、将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会やグローバル化が進展する社会にどのように向き合い、どのような資質、能力を育成していくべきかが問われております。また、各学校においては主体的、対話的で深い学びの視点での授業改善により、子供たちがよりよい関係性を築きながら、課題の解決や、協力しながら一つのものをつくり上げていくことのできるような教育活動を推進しているところです。今後も国際バカロレアを導入している学校の動向や実践例などについては、引き続き研究してまいります。　最後に、子供を取り巻く環境に関する御質問のうち、教育格差に対する認識と地域特性に合わせた教育についてお答えいたします。まず初めに、柏市における教育の格差に対する認識についてでございますが、教育基本法第３条第１項では、すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる機会を与えられなければならないもので、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されないと、教育の機会均等が規定されております。教育委員会といたしましては、法の精神を具体化すべく、全ての子どもに確かな学力を保障できるよう、必要な環境整備や学習指導要領にのっとった教育をしっかりと推し進めるべきものと認識しております。一方、教育における今日的な格差には、学力の二極化と言われる格差や親の経済力による格差といったものが子供の貧困問題とあわせ、全国的な課題となっております。教育委員会としましては、教育の機会と教育の量が保障されるだけでなく、同時に教育の質を保証すべく、きめ細やかな指導を推進するための体制の充実に向け、施策を推進してきたところであり、経済的な理由によって就学が困難な方への支援といたしましても、就学援助の充実を図るなどの取り組みに努めているところでございます。次に、地域特性に合わせた教育についてでございますが、議員御指摘のとおり、子供を取り巻く環境は柏市内においても各地区さまざまであり、各学校では地域の特性をもとに、特に教育上の強みを見きわめ、その特性を踏まえた特色ある教育を進めているところです。教育委員会としましても、地域の特性を理解し、市内の全ての子供たちに第五次総合計画に掲げる学ぶ意欲と学ぶ習慣を育むことに力を注ぐとともに、地域との連携を含めた各学校の教育活動を支援してまいります。私からは以上になります。 ○副議長（助川忠弘君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　歩行者優先と子供が豊かに育つ通学路についてお答えします。通学路に限らず、歩道のない道路における歩行者と自動車や自転車等の接触事故の危険性は、通行上の大きな問題であります。危険を回避する対策といたしましては、広幅員の歩道を設置し、車両と歩行者の通行帯を分離することが一番有効な方策だと考えます。しかし、道路を拡幅して整備することは、沿道の土地利用の状況や用地確保の問題などがあり、実現までには多大な費用と時間が必要となります。このようなことから、現況の中で早々に対応可能な対策といたしましては、速度を落とせや交差点注意などの路面標示、看板等の設置による注意喚起を行うソフト面での対策や、道路上にイメージハンプを設け、視覚的に速度抑制対策を講じること、さらには必要に応じてガードレールやガードパイプ等の安全施設の設置等々の対策があります。したがいまして、対策の必要な道路につきましては、当該道路の交通状況や周辺環境を考慮した上で必要な対策を検討してまいります。いずれにしましても、教育委員会や柏警察署などの関係機関と協力し、歩行者、交通弱者の安全確保に向け取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（助川忠弘君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　小貫省三君登壇〕 ◎生涯学習部長（小貫省三君）　私からは、ＰＴＡのあり方、中央図書館のネットワークづくり、中央公民館休館中の代替施設の状況と対策、改修後の新施設の４点についてお答えいたします。初めに、ＰＴＡのあり方についてでございます。現在教育委員会で取り組んでおります教員の働き方改革に関して、この改革に理解、協力する観点から、ＰＴＡの事業や役割を見直してはどうかとの御質問ですが、ＰＴＡは児童生徒の健全な育成を図ることを目的として、保護者と教員が情報を共有し合いながら学び合うことで教養を高め、その成果を家庭、学校、地域に還元することを目的として活動しております。一方で、教員の働き方改革が目指す先には、質の高い教育活動を持続的に行うということがございますので、ＰＴＡ活動の活性化は教員の働き方改革が目指す方向と重なるものがあると考えております。また、今年度から導入に取り組んでおりますコミュニティスクール及びその両輪として進めていく予定の地域学校協働本部事業は、教員だけでなく、保護者や地域住民等も子供たちの教育の当事者となり、これまで以上に学校運営にかかわることとなります。その際、学校に近いＰＴＡのポジションはますます重要になるものと思われます。そして、この取り組みを進めることにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができるようになるなどの効果も期待されております。したがいまして、今後コミュニティスクール及び地域学校協働本部事業を進めていく中で、議員から御質問のありました教員の働き方改革や学校を地域全体で支えるという観点を踏まえまして、ＰＴＡ活動や組織のあり方の見直しにつきましても、その趣旨に十分留意しながら、社会教育団体としての自主性を尊重しつつ、ＰＴＡ連絡協議会と連携を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、中央図書館を拠点としたネットワークづくりについてでございます。まず、図書館に求められる役割は、近年の社会経済情勢の大きな変化や価値観の多様化、課題の複雑化の進展などにより、大きく変化してきております。そのような中、図書館のネットワークづくりにつきましては、各市でさまざまな取り組みが見られます。学校図書館と市立図書館において、資料の相互貸借や職員の人事交流を図ったり、小学校を新設する際に市立図書館の分館を学校の敷地内に設置するなど、図書館を地域の核としてネットワーク化に取り組んでいる事例が多く見受けられます。本市におきましては、本館と分館との資料の配送網は充実しているものの、今後は学校図書館との連携も含め、新しい形でのネットワーク化の必要性を認識しているところでございます。昨年度策定いたしました柏市図書館のあり方の中で、図書館はコミュニティ活動の接点となり、緩やかなつながりを育むことを基本方針の一つとして掲げているところでもございます。今後地域の実情を踏まえ、さまざまな主体との連携を図りながら、ハードとソフトの両面から公共図書館として必要なサービスの充実を図ってまいりたい、このように考えております。次に、職員の養成についてです。今後時代に即した図書館サービスを展開していくためには、議員御指摘のとおり、図書館職員の役割がさらに大きくなっていくことが想定されます。具体的には、従来のレファレンス能力に加え、社会の変化に対応し得る専門知識や市民との関係性を構築するコミュニケーション能力や、また調整能力などが考えられます。これらの能力の形成に向けまして、ＯＪＴや各種研修、先進都市への視察等を行うとともに、地域や市民団体等の活動にも積極的な参加を促すことで、職員を養成し、図書館サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。なお、職員数につきましては、今後のサービスに見合った適正な人員を見定め、関係部署とも協議してまいります。　最後に、中央公民館・教育福祉会館の改修についての御質問のうち中央公民館に関する部分についてお答えいたします。初めに、中央公民館の代替施設の状況と対策についてでございますが、まず代替施設に関しましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、公民館活動の継続が図られ、活動の停滞を招くことがないよう、近隣センターを初めとしたさまざまな施設を御紹介し、御利用方法等の御案内に努めてきたところでございます。また、休館から２カ月が経過した中、各団体の現況や活動実態を知ることは、今後の対応を考えていく上でとても重要であると認識しており、現在時期や内容を含め、活動状況の調査について早期に実施する方向で検討を開始しております。今後も引き続き公の施設を中心に代替施設の拡大に努め、一つでも多くの団体の皆様が代替施設を御利用いただけるよう丁寧に対応していくとともに、公民館活動の継続が図られるよう支援してまいります。次に、改修後の新施設についての御質問です。施設改修後の施設のあり方等について、昨年度から官民協働検討委員会を立ち上げ、検討を進めてまいりました。今年度も昨年度に引き続き委員会を継続し、検討を進めているところであり、この４月に今年度の１回目を開催したところでございます。現在は、福祉分野と公民館分野のそれぞれの分野に分かれ、グループワークを開催し、施設見学等も実施しているところでございます。今年度の公民館分野の活動の詳細について申し上げますと、５月に１回目のグループワークを実施し、中間支援機能や情報発信機能、オープンスペースの活用などについて御意見を頂戴いたしました。また、６月初旬には議論を深めるための参考となるよう、柏市内の施設を見学したところでございます。今後も引き続き官民協働検討委員会での検討を継続し、福祉分野とも協議を進めながら、市民の皆様に利用しやすい新施設となるよう検討を進めてまいります。なお、中央公民館の名称を残してほしい、検討委員会でどのような議論がされているのかとの御質問でございます。同委員会では、教育福祉会館という名称がわかりづらいということから、市民に親しまれるネーミングを考えてはどうかなどの御意見をいただいております。しかしながら、これまでも御答弁申し上げましたとおり、仮に名称変更や愛称がついた場合であっても、公民館としての役割に何ら変わりはございません。私からは以上です。 ○副議長（助川忠弘君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは、子供を取り巻く環境についてお答えいたします。まず、貧困状況にある児童の現状と対策についての御質問です。本市の子どもの貧困対策は、主に就学援助、児童扶養手当、生活保護等の制度受給世帯にある児童を支援の対象と捉え、取り組みを行っているところであります。平成30年度の小中学生の就学援助の実績は、市立小中学校の全児童生徒約３万2,000人のうち就学援助の認定者数は約3,100人、認定率は9.1％であります。そのほか制度を重複して受給している世帯もありますが、生活保護世帯に約280人、児童扶養手当受給世帯に約2,000人の小中学生が該当するものと認識しております。対策といたしましては、子どもの貧困対策推進計画に掲げる就労、教育、生活、経済の４つの支援を柱に取り組んでいるところであり、中でも資格取得の推進を軸とした保護者への就労支援と子供たちへの学習支援事業を軸とした教育支援に力を入れて取り組んでおります。学習支援事業は、経済的な課題を抱える世帯の子供たちがコミュニケーション能力や語彙力等の基礎的な能力を十分得られないために、学習におくれ、学力のほか、学習の意欲や習慣などの低下も招いてしまうことのないよう、小学生の早いうちから生活習慣や自己肯定感なども含めた基礎的能力の向上を支援する学習の土台づくりからの支援に取り組んでいるところであります。また、本事業については、教育委員会や学校との連携が不可欠であり、実施会場の近隣小学校などとの情報共有や連絡調整により、児童のつながりや見守り等について協力体制の整備を図っているところであります。今後とも関係機関との連携を図りながら、子供たちが不利な環境を克服し、必要な教育を受け、健やかに成長できるよう引き続き対策の推進に取り組んでまいります。次に、児童虐待とＤＶに関する御質問についてお答えいたします。児童虐待の背景には、保護者の精神的な疾病、夫婦間のＤＶや経済的問題など複雑な状況が抱えている事例が増加傾向にあり、その対応には複数の関係機関による情報共有と連携が不可欠であると認識しております。そのため、本市では柏児童相談所、柏警察署、医師会、歯科医師会、法務局、社会福祉協議会を初め、民生委員・児童委員などの地域関係団体、幼稚園、保育園、教育委員会といった庁内外の関係機関により構成されております要保護児童対策地域協議会において支援が必要な子供やその家庭の情報を共有、支援方針を協議し、それぞれの専門性による役割分担のもと連携して支援を行うことに重点を置いております。ケースの支援状況の把握に努める進行管理部会では、開催の回数の増加や柏警察署の参画などの見直しを図り、さらなる連携強化に努めているところです。児童のいる家庭のＤＶ相談については、児童虐待を担当する家庭児童相談担当とひとり親の支援などを行う母子・父子自立支援員が連携して対応に当たっており、児童の最善の利益と被害に遭った母親などのケア、双方の支援に取り組んでいるところであります。さらに、平成30年度からこども福祉課の家庭児童相談担当を子ども家庭総合支援拠点と位置づけ、保健師、社会福祉士、心理職等の専門職を配置し、家庭児童相談や児童虐待に対応する体制の強化に取り組んでおります。今後も子供にかかわる関係機関との連携を図りながら、児童虐待やＤＶへの一層の対応強化に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長（宮島浩二君）　私からは、教育福祉会館の改修、介護予防、再チャレンジ可能な社会の３項目７点についてお答えをいたします。まず、教育福祉会館の改修工事に関する御質問についてでございます。改修工事中の代替施設の状況と対策についてですが、１、２階の福祉センターの代替施設といたしましては、内田議員にも御答弁申し上げましたとおり、中央保健センターや沼南保健センターの会議室の提供や沼南社会福祉センターに設置した臨時ボランティア活動室も各団体に御活用いただいております。そのほかパレット柏や各地域の近隣センターやふるさとセンターなども御利用いただいているところでございます。今後も活動団体の皆様の状況を確認し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、改修後の新施設について、福祉分野の検討状況についてお答えをいたします。検討を進めてきた官民協働検討委員会は、今年度は４月に第１回を開催し、昨年度末にまとめた骨子の内容などを説明させていただきました。また、福祉分野にかかわる具体的な施設の活用方法などについて、これまで２回のグループワークで検討し、その議論を深めるための参考となるよう、委員の皆様と現地視察も実施したところでございます。グループワークでは視察結果を踏まえ、教育福祉会館でも高齢者と子供、子育て世代などが自然に交流できるいわゆる多世代交流の場にならないかといった意見などが多く出されているところです。今後も教育分野と協議を進めながら、市民の皆様に利用しやすい新施設となるよう検討を進めてまいります。次に、囲碁を通した共生社会の実現についてお答えをいたします。市では、ことし３月に教育福祉会館の改修後の利用に関する官民協働検討委員会の委員からの助言を受け、今後の活動のイメージとなるよう、中央老人福祉センターで活動している将棋の団体に協力していただき、世代間交流事業として18歳以下の方を対象としたふれあい将棋を開催し、小学生の親子や中学生、高校の将棋部の生徒など20名以上の方の参加がございました。当日は、将棋を始めて打つ人にはルールの説明を、ルールのわかる方には対局をしながら手ほどきをするなど、将棋を通して小中学生や高校生、高齢者の世代を超えた交流の場となり、参加者だけでなく、指導していただいた将棋団体の方からも大変好評をいただくことができました。御提案のように、囲碁を通じて共生型の取り組みがさまざまな活動に取り入れられていることは、公共施設の活用のあり方としても大変重要であると考えており、今後も官民協働検討委員会やグループワークなどの関係者間の協議の場において、よりよいあり方に向けて検討が進むよう支援をしてまいりたいと考えております。　次に、介護予防事業について２点お答えをいたします。まず、支え合いや介護予防事業の担い手についてでございますが、本市では単身高齢者などの増加に伴い、ごみ出しや買い物などの生活支援のニーズが高まっている状況です。また、高齢者が歩いて通える範囲の場所に気軽に参加できる居場所の充実や、多様な交流の機会の創出なども課題となっております。そこで、本市では市内20のコミュニティエリアに配置した地域支えあい推進員や支えあい会議の開催などにより、助けあいサービスや通いの場づくりの推進を通じた支え合う地域づくりを進めているところです。一方で、従来より市内全域や複数のエリアを対象としたＮＰＯ法人など各種団体による助け合い活動も行われております。これまで支えあい会議などで進めてまいりました地域住民による活動の創出や、新たな担い手の発掘には限界があるとの声もあり、地域に密着した活動を展開しているＮＰＯ法人等、各種法人や民間企業等についても重要な地域資源と捉えて、役割分担と連携のもと、体制整備を進めていく必要があると考えております。次に、これまでの介護予防事業の成果についてでございます。現在取り組んでおりますフレイルチェックでは、２階目以降のチェック実施時に状態の維持、改善が見られたり、何度も繰り返しフレイルチェックを行っている方には、いわゆる自己効力感が向上し、チェック項目にも改善が見られております。また、介護支援サポーターとして登録していただいている方については、活動回数が多いほど要介護認定となる割合が低いという傾向がわかっております。しかしながら、このような一つ一つの事例を捉えて介護予防の効果があったと言えるか、何をもって効果があったとするかといった評価の方法については、まだまだ研究が不十分なところがございますので、現在進めております第７期高齢者いきいきプランの評価及び第８期プランの策定の際に整理ができるようにしたいと考えているところでございます。　次に、社会を明るくする運動及び更生保護サポートセンターに関する御質問についてお答えをいたします。初めに、社会を明るくする運動についてでございますが、社会を明るくする運動は、法務省のもと、全ての人々が犯罪や非行の防止等、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動で、ことしで69回目を迎えます。柏市におきましても、７月の社会を明るくする運動強調月間に合わせ、社会を明るくする運動柏市大会を実施しており、ことしも７月13日にアミュゼ柏で開催する予定となっております。社会を明るくする運動の推進に当たりましては、主体となってこの活動に取り組んでくださっている保護司会や地区更生保護女性会の皆様を初め、本運動の趣旨に賛同していただいている関係団体の皆様とともに、犯罪や非行を繰り返す人を生み出さない地域づくりに引き続き取り組んでまいります。次に、更生保護サポートセンターについてでございます。更生保護サポートセンターは、保護司や保護司会が地域の関係機関や団体と連携しながら更生保護活動を行うための拠点でございます。平成29年12月に策定された国の再犯防止推進計画においても、更生保護サポートセンターの設置の推進が位置づけられており、法務省では全国886カ所ある全ての保護司会にセンターを設置する方針を打ち出しております。そのような流れの中、柏市といたしても、更生保護サポートセンターの設置は重要かつ喫緊の課題であると認識しております。一方、常設のセンターには会議室や相談室など一定のスペースが必要となります。他団体においても公共施設の一部を利用した設置が一般的ですが、既存の利用団体との調整なども必要になります。市といたしましては、場所や形態を含め、関係機関との意見調整や各施設の管理者との打ち合わせを早期に行い、具体の検討を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　佐藤都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　佐藤　靖君登壇〕 ◎都市部理事（佐藤靖君）　私からは、空き家バンクについてお答えいたします。空き家バンクにつきましては、空き家を有効活用し、移住及び定住促進による地域の活性化の観点から、各自治体ごとに進められている事業と考えております。全国版空き家バンクは、現在国が公募により選定した２者、株式会社ライフルとアットホーム株式会社が運営しております。両者の事業とも、登録する各自治体が空き家の情報提供を行うとともに、問い合わせにも答えるシステムとなっております。空き家バンクで成果を上げている各自治体では、利用者にとって行政がかかわっているという信用性を確保するため、各自治体が建物敷地等の適法性の調査まで行っていると聞いております。本市においては、現在登録はしておりません。理由といたしましては、市内には数多くの不動産業者が存在し、活用可能な物件については流通してしまうこと、また空き家として長期間残っている物件については、耐震性や老朽化、間取りや敷地の形状などの使い勝手の問題により、建物としての流通が困難な物件が多くなっていることにあります。今後は、近隣市や他県の事例を参考に、空き家バンクの仕組みや課題等幅広く調査し、研究してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長（加藤雅美君）　私からは、客引きしない宣言店の支援についてお答えをいたします。柏市客引き禁止等条例では、柏駅周辺の特定地区内で飲食店等を営む方から、客引き行為等の違反をする行為をしない旨の申し入れがあった場合には、市は必要な支援をすることができると規定しております。このことから、市では申し出をいただいた店舗は、客引きしない宣言店の加盟店として登録し、ステッカーを交付しているところでございます。現在の加盟店は、平成30年８月から申請の受け付けを開始し、81店舗を登録しております。また、現在新たに９店舗から申し入れをいただき、審査等を手続を進めているところでございます。加盟いただいた店舗への支援策といたしましては、平成31年３月末に柏駅周辺客引き対策協議会が、先ほど資料掲示もいただきました客引きしない宣言店案内マップ第１号を発行いたしました。この案内マップは、加盟店舗の位置をマップ上に図示し、店舗の所在地、連絡先、業態とともに、ホームページ等のサイトを開設している店舗の紹介を閲覧できるよう、ＱＲコードもあわせて掲載しているところでございます。今後もあらゆる機会を捉えて、加盟店舗の促進を図るとともに、加盟店の支援の充実を図るため、議員御提案のテレビやマスコミ等の活用などによる周知や広報等を含め、工夫してまいります。以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　染谷都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　染谷康則君登壇〕 ◎都市部理事（染谷康則君）　初めに、子供の居場所である広場や公園についてお答えをいたします。現在柏駅西口北地区において検討されている市街地再開発事業では、新たに多目的広場などが検討されておりますが、完成までは時間を要することになります。このような状況の中で、昨年度から地権者の御協力をいただき、低未利用地などを活用した社会実験を柏アーバンデザインセンター、ＵＤＣ２と連携して行っております。今年度も民有地を年度内借用し、子供向けの広場のオープンに向け、親子で話し合うワークショップを１日目に開き、２日目はそこで出た意見をもとに現地でワークショップで遊具を設置しており、７月中旬の一般開放に向けて取り組んでおります。市といたしましても、ＵＤＣ２と連携していくとともに、駅周辺の他地区で実施できる可能性や、そのために解決すべき課題などについて検証してまいります。　続いて、歩行者優先のまちづくりに関する御質問にお答えをいたします。柏駅周辺まちづくり10カ年計画では、地域の方々が通りごとにガイドライン案をまとめ、各通りの将来像を共有してまいりました。現在あさひふれあい通りでは、一時的に車両を規制し、道路を活用したイベントの開催に向け、地元商店会の方々が中心となって警察等との各種協議を進めているところでございます。市といたしましても、実現に向けさまざまな部分で協力をしているところでございます。今後も各通りの皆様が目指す特色ある通りの将来像に近づけるように、地域の方々の機運が高まるよう活動をして支援してまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　土木部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部理事　星　雅之君登壇〕 ◎土木部理事（星雅之君）　初めに、歩行者優先と今後の交通のあり方についてお答えいたします。現在の柏駅周辺の道路は、車中心に計画されており、歩行者交通量に対する歩行者空間が不足している状況は否めません。今後まちのにぎわいを創出していくためには、歩行者のニーズに対応した空間が必要であると考えております。一方で、駅へのアクセスとして、路線バスやタクシー及び自家用車の利用が依然として多く、渋滞のない円滑な移動も求められております。この２つの相反する需要に対しましては、限られた道路空間の配分をさまざまな観点から総合的に判断していきながら検討してまいります。　続きまして、運転免許証返納と移動の保障についてお答えいたします。交通が不便で、なかなか自動車を手放せない方にとりましては、議員御指摘のとおり、日常生活に根差した市民が利用しやすい公共交通網を整備することが最も重要であると考えております。市といたしましては、既存の公共交通の利便性の向上と公共交通空白不便地域を解消していくことといたしまして、今年度からその対応を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（助川忠弘君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　買い物難民の移送支援による商店の活性化についてお答えをいたします。本市においても、買い物難民の方は今後増加していくものと思われます。このような状況の中、市としましては商店会などが主体となって行う移動販売、宅配、また送迎サービスを実施する場合に補助制度を設けております。今後は、この補助制度を有効に活用していただけるよう、市としても取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（助川忠弘君）　以上で山下洋輔君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（山中一男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、中島俊君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔20番　中島　俊君登壇〕 ◆20番（中島俊君）　公明党の中島俊です。市長の政治姿勢について、柏駅周辺まちづくり２点についてお伺いいたします。そごうの柏店跡地、三井不動産が権利取得を進めていると聞いております。その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。そごうの跡地と柏駅西口で準備組合が検討を進めています柏駅の西口北地区の再開発事業、これは今後開発が進みますと重要になってくると思われるのが東西の回遊性の向上だと思います。そこで、ＪＲ、東武鉄道との連携の必要性について、市はどのように今後進めていくのかお考えをお示しいただきたいと思います。オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップにおけるシティセールス。柏市が車椅子テニスイギリス代表、ラグビーのニュージーランドの代表の事前キャンプ地として選ばれたことは大変に喜ばしく、選手と地域が一体となって、世界的スポーツイベントに参加できる絶好の機会です。より多くの市民の皆さんが参加することを願っておりますが、これらの世界的スポーツイベントに向けて、どのようにまちを盛り上げて、より多くの市民の皆さんの関心を高めたのか、これまでの取り組み、そして今後予定している取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。聖火リレーのルート、柏市が選ばれましたけども、ランナー、市民に感動と夢を与えられるような聖火リレーにしてもらいたいと考えておりますが、聖火ランナーを応援する取り組み等についてもお示しいただきたいと思います。　災害対策について。初めに先日の18日の夜、新潟、山形県、各地を襲った激しい地震に際しまして、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い平穏な生活が戻るよう祈らずにはいられない状況でございます。防災カルテ、柏市直下地震による被害想定を示しておりまして、地域ごとの被害状況、エリアごとの災害特性をまとめてある防災カルテであります。今後はいかに防災カルテを使い、自助、共助につなげていけるのかが問われると思います。先日15日に行われました町会長会議での質問、意見はどのようなものがあったのか、また今後の周知方法についてお伺いをいたします。豪雨レベル別情報について。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。これは、先日の15日付の広報かしわです。広報かしわに出ていた資料を掲示させていただきました。この表には、６月から災害が発生した際に、市民の皆さんに避難行動を促す避難情報が警戒レベルを用いて気象庁より発表されるようになります。避難のタイミングを見きわめる基準の一つとして確認して、どのレベルで避難すべきかを各家庭で話し合っておくなど、災害事前対策として確認しておきましょうというふうに出ております。そして、市では警戒レベルの発表状況に加えまして、気象状況の動向を注視して、避難準備、高齢者の避難開始、避難勧告、災害発生時などの避難情報を発令しますよというふうに出ている記事でありました。そして、そのレベルがこの１から５までの警戒レベルであります。ありがとうございます。切りかえをお願いします。これが15日付の広報かしわ、今申し上げたのが左側、そして右側には市長室だよりとして、市長からもこの取り組みについて重要度が示されているところですけども、特に市長からのコメントの中で私が気になったというか、確認しておくべきだなと思ったのは、先月の５月の21日に関東地方で広範囲での大雨がありました。その際に、柏市でも洪水警報が発表されて、幸い市内では大きな被害は発生しませんでしたけども、実はこのときの雨でも警戒レベル３に相当していた雨だったんですね。こういったことからも、皆さんはそれほどでもないと思っていたかもしれませんけども、実はあれでも３レベルの雨だったんですよ。そして、最後に万が一市から避難情報が出た場合は、警戒レベルに応じた避難行動をお願いしたいというふうな市長室だよりの市長からのコメントでありました。ありがとうございます。柏市の取り組みについてお尋ねいたします。　続いて、福祉行政について。障害者手帳のカード化、御相談を受けました。障害者手帳を長年使っているが、大きくて財布に入らずに、持ち運びが不便、交通機関などを利用するたびに開いて提示するため、バスなど並んでいると後方の方に気を使う。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、公共交通機関における障害者の利便性の向上が求められています。運賃割引を受けるため、多くの事業者で毎回障害者手帳を提示しなければならない不便さを解消するためにも、カード化の実施が待ち望まれるところですけども、前議会からの進捗状況についてお伺いをいたします。　続いて、経済行政、手賀沼アグリビジネスパーク事業、道の駅しょうなん再整備事業、この工事の進捗状況についてお伺いをいたします。　続いて、土木行政について。この土木行政についての中で、免許証返納による付加価値と公共交通網形成計画、あわせてお尋ねをいたします。初めに免許証返納による付加価値について。近年高齢者の交通事故対策は社会的な問題となっております。前段の議員でもたくさんの質疑等が出されましたけども、既に民間バス事業者では、独自の割引制度を導入していたり、他の自治体では施策として同様の割引制度を導入しているケースもあります。一方で、免許返納したくても、自家用車以外の交通手段がないために返納できないという実態もあります。本議会においても高齢者の交通事故対策として、運転免許証を返納しやすくする支援制度を考えるべき、この質問が多くありました。高齢者の交通事故対策の総括として、今後どのようにこの課題に向き合っていくのか、改めて市の考えをお尋ねいたします。　公共交通網形成計画、公共交通空白不便地域における対応策の検討がありますが、不便地域を解消するための交通の実証実験について、取り組みの現状、スケジュールについてお伺いをいたします。これまで柏市では、行政サービスの向上について、東京大学とかかわってきた事例が多くあります。今回の不便地域の解消についても東京大学との連携を検討してみてはと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　投票率の向上についてお尋ねをいたします。当日投票所のあり方について。市民の方から、投票所が遠い、家の近所の投票所ではなく、線引きがちょっと違うために、別のところの投票所に行かなくてはならない、不便であるとの声をいただいているところです。このような投票所の位置に関する問題を解消する方法の一つとして、共通投票所というものを伺いました。共通投票所についての選挙管理委員会の御見解をお聞きしたいと思います。　教育行政、最初に学校における医療ケアの実施についてお尋ねいたします。医療ケアを日常的に必要としている児童生徒が増加しています。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。これは、文科省の資料なのですけども、大きくは29年度の資料なのですが、括弧内は10年前の状況です。18年度の状況です。ここを比較していただいても、それぞれ児童生徒数の増加が大きく見られるところがこの表からうかがえると思います。これまでの間、医療ケアを必要とする子供たちは、地域の小中学校に入学することが困難であったり、入学したとしても医療ケアを実施する体制と人的支援が整わないために、保護者が毎日学校に出向いて我が子のケアを行ってきたという現状があります。ありがとうございます。現在柏市の学校では、医療ケアの実施に向けてどの程度体制が整っているのでしょうか。現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。学校施設個別施設計画につきましてお尋ねいたします。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。施設計画書を拝見しますと、この施設計画書の目的として、柏市の学校施設は築後30年以上もう経過している。老朽化が進行している。このことから、安全性を確保して、教育環境の維持向上を目指すために、効率的、効果的に整備を進めるために、市立学校の個別施設計画を策定をいたしましたと。そして、中長期的な維持管理コストの縮減、そして予算の平準化に努め、継続的な施設整備を行うことで、学校施設に求められる教育機能の確保を目的としているというふうに載っております。そして、次に今示したこの長期整備費用、これは財政の目標ラインを40億に設定して、整備費用をおおむねその40億で平準化できたので、建てかえの集中も削減ができたというふうな表になります。整備時期を１期から４期に分けて、2019年から2055年までの37年間で財政目標ラインにおさまるように整備時期を振り分けているとの説明です。去年までは、ここからもわかりますように、22億ぐらいの関係費がかかっていたと。でも、ことし、また来年からは、その40というラインを平準させて、今後37年間続けていこうというのがこの表の意味だと私は思います。しかし、計画書の中にも出ておりますけども、柏市の児童生徒数というのは、今後20年間で3,000人の減少が見込まれている。そして、柏市では今後40年間で総施設総量、延べ床面積の13％を縮減目標としているというのが今後生まれてくる市の状況であります。去年と比べても約20億もプラスさせて、それを37年間均等に並べることが、果たして柏市としても維持できることなのかどうかも不安に感じるところなんですけども、整備スケジュールの中に改善する時期を明確に盛り込んで、改善の意識づけを強調することは重要と考えますけども、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。ありがとうございました。　地域の諸問題について。時間規制道路についてお尋ねいたします。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。これは、南柏・逆井線の整備事業の計画図です。御存じのように、これはヤングボウルの前からくりの木幼稚園に向かう、そして抜けるまでの道を主に計画として記している箇所なのですけども、２点お尋ねいたします。南柏ヤングボウルから豊住方面へ向かう都市計画道路の整備についての進捗状況をお示しいただきたいと思います。南柏ヤングボウルからくりの木幼稚園に抜ける道路について、現在は時間帯による規制が行われております。規制を守らずに進入してくる車両が存在しているのが現状であります。現時点でできる危険車両に対する安全対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。ありがとうございました。最後に、交差点の事故防止についてお尋ねいたします。昨日も小松議員から申し上げたところですけども、公明党は市長に先日の大津市で起きた保育園の園児、保育士の交差点の事故に対する要望書を提出いたしました。先月の８日起きた事故であります。その翌々日の10日に市長に要望書を提出いたしました。私は、土木部の視点から主にお伺いをいたしますが、緊急性のある場所からのガードレール等の予防策を講じること、また学校、幼稚園の通学路の危険箇所の情報の共有化、また市内交差点点検の実施等、その後の対応についてお伺いをいたします。以上で第１問を終わります。 ○議長（山中一男君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　柏駅周辺のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。御質問の旧そごう柏店の現状と今後の見通しについてです。現在も三井不動産株式会社が権利の取得に向け、一部の地権者との交渉を継続中と伺っております。また、その利活用方針につきましても、どのような形で活用がなされるのかの見通しはいまだ不透明な状況でございます。市といたしましては、今後も引き続き三井不動産株式会社との意見交換等を通じ、早期の方針決定をお願いしていくとともに、商業施設中心の再活用に向けた働きかけと支援を行ってまいります。次に、柏駅東西の回遊性向上についてです。柏アーバンデザインセンターが策定した柏駅周辺基本構想、柏セントラルグランドデザインにおいてもまちづくりの４つのテーマが設定されておりますが、その一つにまちの魅力や拠点性を高めて交流人口をふやすとうたわれており、東西自由通路の拡幅や柏駅北側への玄関口の設置などが挙げられています。既に柏駅西口北地区市街地再開発事業関連で、東武鉄道とはまちの回遊性向上を目指し、駅とのよりよいアクセス検討のための協議を開始しております。議員も御指摘のとおり、今後そごう跡地利用を見据えると、ＪＲ敷地を占有している北口自由通路が東西連結において重要性が高まることが想定されます。そこで、今後ＪＲ東日本とも協議する場を設定し、まち全体として東西方向における歩行者の回遊性を高める方策を検討するなど問題解決をしていくことで、駅周辺の魅力あるまちづくりを進めてまいります。以上です。 ○議長（山中一男君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップに関する御質問についてお答えします。９月に開幕を控えたラグビーワールドカップや来年の東京2020オリンピック・パラリンピックなど世紀の祭典が日本で開催されることは、国民にとって、また柏市民にとっても一体感や高揚感をもたらす貴重な機会であり、事前キャンプが柏市で行われることで、市の魅力を多くの方々に知ってもらい、地域活性化につなげていく絶好の機会であると認識しております。まず、ラグビーワールドカップの開催やオールブラックスの事前キャンプに向けた市民の機運醸成を図る取り組みにつきましては、千葉県ラグビー協会や柏市ラグビー協会を初め、多くの方々の御協力をいただきながら、市民が多く参加する柏まつりや各イベントを通じて、市民への情報提供や啓発に努めております。また、鉄道事業者や商業関係者に御協力をいただき、ＪＲ柏駅やＴＸ柏の葉キャンパス駅構内を初め、商業施設への応援フラッグや大型横断幕の掲出を行っているほか、東武バスに御協力いただき、この５月末から11月の大会閉幕まで、オールブラックスモチーフの装飾を施したラッピングバス２台を市内で運行しております。先月には、より多くの子供たちにスポーツの価値やラグビーの楽しさを伝えるため、ニュージーランドラグビー協会からコーチを招き、12日間にわたり市内小学生、高校生を対象としたオールブラックスコーチングクリニックを開催し、多くのメディアで御紹介をいただきました。さらに、柏市の商店街によるオールブラックス誘致記念の柏市クールビズポロシャツの製作、販売を初め、ニュージーランド政府観光局やニュージーランド大使館の御協力をいただき、今年のユルベルトでニュージーランドの食材を活用したメニューを提供し、ニュージーランドの食や文化を楽しんでいただく企画も予定しております。次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにつきましては、国が推奨する東京2020参加プログラムの認証を受け、オリンピック・パラリンピックの公認応援マークを各種スポーツイベントや町内のお祭りで活用していただくことなど、地域の取り組みでも大会開催の機運を高める工夫をしております。また、本市が毎年開催している市民参加体験型の大型スポーツイベントの中では、オリンピックやパラリンピック競技の体験会を行っているほか、千葉県が主催する競技観戦事業やＪＯＣオリンピック教室においては、市内の小中学校の児童生徒が参加し、オリンピック・パラリンピック競技への理解と関心を深める学習を行っております。このほか本市で事前キャンプを行うイギリス代表の車椅子テニスチームを支援する体制づくりの一環として、国が推奨するホストタウンに登録し、イギリスのホストタウンとして、今後市民のパラリンピックへの参加意識の向上やイギリスとの人的、文化的な相互交流などを進めてまいります。最後に、聖火リレーについてですが、オリンピックのシンボルである聖火リレーのルートに本市が選ばれたことは大変意義深いことであり、光栄なことと認識しております。聖火リレーの概要の詳細はまだ明らかにされておらず、準備はこれからがスタートとなりますが、今回の聖火リレーのコンセプトであるホープライツアワーウェイ、希望の道をつなげようを踏まえ、ランナーのみならず、聖火リレーを沿道で応援する人、またイベントに参加する方々全員が聖火リレーの主役と捉え、多くの市民に希望と感動を与えることができる取り組みを今後検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　土木部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部理事　星　雅之君登壇〕 ◎土木部理事（星雅之君）　免許返納における付加価値と公共交通網形成計画についてお答えいたします。高齢者の交通事故対策に関しましては、事故に至る背景をしっかりと理解し、その上で施策を検討していくことが重要と考えております。このことにつきましては、まず加齢により運転技能の低下した高齢者にみずからそのことを認めていただき、運転を控えていただくこと。運転を控えていただくためには、家族の支援が受けられることや公共交通等での移動が可能なことが必要だと考えております。また、現状どうしても自家用車で移動が必要な場合もございますので、ブレーキ等の運転サポートにより安全を確保するなど、自家用車に乗り続けられるための対応も必要と考えています。今議会で多くの議員から、他市のように割引制度を設けてはどうかとの御質問をいただいておりますが、市として交通の面からできることは、日常の足として利用しやすい公共交通網を整備し、運転免許証を返納しやすい環境とすることが重要であると考えております。その上で、国の動向や他自治体の検討状況も注視しつつ、福祉の観点も含めた幅広い視点で、本市の現状に合った施策を検討してまいります。　次に、柏市地域公共交通網形成計画についてお答えいたします。この計画には、公共交通軸の強化、企業バスとの連携、検討、コミュニティ交通の運行形態見直し、公共交通空白不便地域における対応策の検討、これらを短期施策に位置づけており、利用しやすい公共交通網を整備していくこととしております。公共交通空白不便地域における対応策の検討につきましては、今年度当計画で抽出した空白不便地域の交通課題や需要等を分析し、どのような交通手段をどのような形で導入していくのか整理いたします。公共交通の導入に当たりましては、既存バス路線の延伸や変更等の可能性、市内の病院や商業施設等が運行する送迎バス等の調整、これらでの対応が困難な場合にはコミュニティバスに限定せず、需要や道路の事情にも応じました適切な公共交通の導入を検討してまいります。あわせて既に空白不便地域への対応策として導入しているコミュニティ交通につきましても、現在の運行形態の検証、見直しを行うなど、より使いやすい公共交通を目指してまいります。なお、新たな交通手段の導入に当たりましては、交通事業者や地域等との調整が必要となってまいりますが、次年度以降、早期実施を目指して取り組んでまいります。また、議員御指摘の東京大学との連携につきましては、公共交通の情報提供におけるＩＣＴの活用のほか、東京大学等が学術研究機関とどのような連携が可能か、今後研究してまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長（加藤雅美君）　私からは、災害対策について、防災カルテ及び豪雨レベル別情報についてお答えをいたします。まず、防災カルテについてお答えいたします。当該カルテは、昨年度実施いたしました柏市防災アセスメント調査結果をもとに、地域の皆様がみずから大規模災害時の地域の特性を把握し、家庭、自助や地域、共助での備えを行うきっかけとなることを目的に作成したものでございます。市内のコミュニティエリアごとに地震や水害による各種被害、建物倒壊や負傷者、避難者など、具体的な内容や防災関連の施設情報、土砂災害警戒区域の箇所数など、他の地域や市全域の値もあわせて掲載することで、相対的な強み、また弱みを示すものとなってございます。また、地域別防災カルテにつきましては、ホームページ上での公開をしておりますが、議員御案内のとおり、今月15日に開催しました町会長会議でも配布、説明させていただきました。その際は、具体的な御質問、御意見等はございませんでしたが、今後も地域での講習会などにおきまして積極的に周知を図り、地域の方からの御意見もいただきながら、防災施策に活用してまいりたいと考えております。次に、豪雨による警戒レベル情報についてお答えをいたします。平成30年７月豪雨では、死者・行方不明者が230名を超え、九州から北海道地方の多くの観測地点で降水量が観測史上１位になるなど、甚大な災害となりました。当時気象庁では激しい被害に見舞われた岡山県を含む１府10県に大雨特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけましたが、市町村が出す避難に必要な情報が避難行動につながらず、多くの方が犠牲になったという課題が浮き彫りとなりました。そこで、国の中央防災会議のワーキンググループにおきまして、この教訓を今後に生かすべく議論が行われ、その報告に基づき住民が的確な避難行動をとれるよう、避難勧告等に関するガイドラインを今年３月に改訂をいたしたところでございます。この改訂では、気象庁が発表する防災気象情報と市町村が発令する避難情報との連携を強化すべく、住民がとるべき行動を警戒レベル１から５までに区分し、避難のタイミングが理解できるよう示されたところでございます。この改訂を受け、今月５日から市のホームページで公表し、また先ほど御紹介いただきました今月15日発行の広報かしわにもこの警戒レベルの運用について、市長室だよりとともに掲載をいたしたところでございます。また、先日の町会長会議においても御案内をさせていただいたところでございます。今後市では気象庁が発表する警戒レベル情報やその他防災情報を参考に総合的に判断し、従来の避難情報の冒頭にこれらのレベル表記を加え、例えば警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始といったように、避難情報を防災行政無線等で発令していきたいと考えております。市民の皆様には、市から発信する防災情報とともに、お住まいの地域の水害リスクを改めて御確認いただき、市といたしましても、いざというときに早目の避難、安全確保ができるよう、今後ともさまざまな機会を捉え、命を守る避難行動へ御理解を呼びかけてまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長（宮島浩二君）　私からは、障害者手帳のカード化についてお答えをいたします。障害者手帳のカード化につきましては、平成31年３月29日に公布された省令により、４月１日から自治体の実情に応じてプラスチック等のカード形式による手帳の交付が可能となったところでございます。まず、カード化の課題についてでございますが、カード化は耐久性や持ち運びのよさなど、利便性が向上するメリットがございますが、幾つかの課題がございます。１つは、障害者手帳の種別により交付が柏市であるものと、千葉県であるものに分かれていることでございます。身体障害者手帳は中核市への権限移譲により柏市が交付しておりますが、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を交付しているのは千葉県でございます。このことから、手帳の種別により柏市だけでは判断できない現状があることが課題の一つでございます。また、カード化する場合、３つの手帳をあわせて行うことが望ましいことなどから、千葉県などとの調整を図る必要がございます。また、２点目として、カード化に伴うプライバシーの問題がございます。カード化すると、手帳表面に障害名などが記載されるため、個人情報が見えてしまうといった点が懸念されるところです。３つ目といたしまして、カード化に伴う国からの財源措置がなく、カード化に伴う経費が全て柏市単独の財源からということになることでございます。現在の進捗状況でございますが、障害者手帳を発行している千葉県や千葉市、船橋市に対し状況を確認した結果、柏市を含む４県市とも開始時期などは今のところ未定でございます。また、カード化する場合のシステム改修内容や費用などについて検討中という状況でございました。今後も引き続き当事者や関係団体の意見を伺うとともに、千葉県を初めとする４県市などでカード化の内容や開始時期などの協議を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　道の駅しょうなん再整備工事の進捗状況につきましてお答えをいたします。昨年度には用地買収及び土木工事、建築工事の契約を完了し、本年度につきましては関連する電気工事、機械設備工事、管理業務の契約を行ったところでございます。なお、現在土木工事におきましては、全体で約４万立方メートルの土砂を搬入する予定としており、そのうち今月末までに千葉県から約１万1,000立方メートル、市内公共工事で発生した約9,000立方メートルの土砂を搬入し、造成工事や配水管の布設工事を現在進めております。今後も引き続き千葉県と市内公共工事で発生する土砂約２万立方メートルの土砂を順次搬入しながら、擁壁、雨水管、防火水槽の設置、また舗装工事等を進めてまいります。また、建築工事につきましては、現在オリンピック需要の影響等によりまして、建築物の骨組みである鉄骨が国内全体で調達に時間を要する事態になってきておりますので、現在請負業者と協議を行うとともに、市が鉄骨業者を訪問するなどしながら、国内の情勢等を正しく把握し、適正な対応を図ってまいります。いずれにしましても、工事を早期に完成させるよう、施工者や関係部署と十分協議、調整を図りながら、一つ一つ着実に進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　有賀浩一君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（有賀浩一君）　共通投票所設置に係る御質問にお答えいたします。柏市の選挙における投票所につきましては、市内73の当日投票所のほか、期日前投票所を６カ所設け、選挙人に対する投票環境の向上と投票率の向上を図り、投票しやすい環境づくりを目指しているところです。期日前投票所は、期日前投票期間内であれば、投票人の投票区にかかわらず、どこの期日前投票所でも投票できる利便性の高い投票所です。御質問のありました共通投票所は、当日投票においてもどこの投票所でも投票できるもので、非常に利便性の高い投票所と考えております。当日投票において、どこの投票所でも投票できる共通投票所とするためには、当日投票所である市内73の全ての投票所を専用回線で結ばなければいけないことが大きな課題でした。さきに小泉議員にも答弁したように、国が無線回線の利用を可能とした方針に基づき、８月に市議会議員選挙において試験的に行う無線回線の利用で、名簿確認作業が安全にできることになれば、この課題も克服でき、共通投票所の開設が大きく前進することとなります。開設に向けての主な課題については、市内73の投票所を無線回線でつなぐという費用負担の面と、利便性の高い一部の投票所に選挙人が集中することによる駐車場や投票所での混雑が予想されます。混雑が予想される投票所は、相当規模の人的、物理的準備が必要となることが想定されます。しかしながら、時間を要することとはなりますが、一つ一つの課題を検討して解消に努め、投票環境の向上と投票率の向上を目指してまいります。以上です。 ○議長（山中一男君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、教育行政の学校における医療的ケアの実施についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、医療的ケアを日常的に必要とする児童生徒が全国的に増加しております。文部科学省からも医療的ケアの体制整備の充実を図るようにとの通知が平成30年度末に出されたところです。柏市においてもこのような状況を受け、医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して学校生活を送れるよう体制を整えているところでございます。現在看護師資格を持つ教育支援員を採用し、医療的ケアを必要としている児童が在籍する学校に配置しております。今年度市内小学校に医療的ケアを必要とする児童が１名入学し、教育支援員のケアを受けながら元気に学校生活を送っているところです。今後柏市教育委員会としましては、庁内関係部署はもとより、医療機関を初めとする関係機関との連携を密にしながら、医療的ケアの体制整備を着実に進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　高橋裕之君登壇〕 ◎学校教育部理事（高橋裕之君）　私からは、学校施設個別施設計画についてお答えします。学校施設個別施設計画につきましては、学校施設の約８割が築年数30年を超える中で、中長期的な視点で維持管理に係るトータルコストの縮減や予算の平準化、学校施設に求められる機能確保を図るための計画として昨年度末に策定したものでございます。策定に当たりましては、小中高等学校の全ての建物について現地調査を実施し、その結果や過去の改修履歴などに基づき、部内検討委員会での議論を経て、当計画を策定いたしました。後者は、建てかえと長寿命化改良工事を併用し、体育館は全て長寿命化するなど、各学校ごとに整備方針と整備スケジュールを定めたところであります。現時点の計画では、既設の学校施設をそのまま維持し続けることを前提にしておりますが、公共施設等総合管理計画において、今後40年間で市有建築物全体の13％の削減を目標としており、市有建築物の約半数を占める学校施設において目標を達成するために、複数の学校での減築、複合化や集約化などを行う必要があることや、事業費の圧縮と予算の平準化についても今後の課題と認識しております。学校は、地域コミュニティの中心であり、単純に集約化することは難しい側面があります。教育面、施設管理面など、さまざまな面から検討し、着手しなければなりません。今後計画を実施する中で、老朽化対策のあり方自体を改善意識を持って検討することが必要であります。計画は、５年ごとに見直しを行いますので、状況変化に応じた見直しを継続的に行うことで、目標達成ができるように努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（山中一男君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　地域の諸問題について、２点お答えします。最初に、時間規制道路にかかわる柏都市計画道路南柏・逆井線の進捗状況についてお答えします。当該都市計画道路は、柏市都市計画道路等整備プログラムにおいて、次期整備路線と位置づけており、平成30年度に現況測量を実施いたしました。今年度は、道路線形を決定するための道路予備設計を行い、公安委員会との協議を行う予定です。今後は、計画的に事業を進めてまいります。また、この都市計画道路と並行する現況道路の時間通行規制における危険車両への対策についてでございますが、当該道路は平日の７時から９時まで車両進入禁止となっており、その時間帯については通常の車両が入れないこととなっております。議員御指摘の規制時間帯における違反車両については、実態を調査確認の上、交通規制の強化について、交通管理者である柏警察署に働きかけを行い、安全確保に努めてまいります。次に、交差点の事故防止についてお答えします。先月５月８日に、滋賀県大津市における保育園児を巻き添えにした痛ましい事故が発生しました。また、６月13日にも兵庫県西宮市で保育園児の列に車が飛び込む事故がございました。このことは、本市においても決して対岸の火事とは捉えておらず、何らかの必要な対策を講じなければならないと考えております。まずは、交通管理者である柏警察署と危険交差点についての情報共有を図り、危険な箇所の点検を進めてまいりたいと考えております。また、点検結果をもとに必要となるガードレール、ガードパイプの設置や注意喚起等の安全対策を講じていく予定です。小中学校における通学路の危険箇所につきましては、例年各学校から報告、要望等を受け、必要な対策を講じているところですが、今般の本件事故を鑑み、さらに詳細な実態把握に努めているところです。保育園等における散歩等の園外保育につきましても、安全管理に対する意識の向上や現状の再認識、再点検を目的として、各保育園施設に対し、散歩経路の安全確認要請等を行っております。今後各園の園外保育等への対策や取り組み内容が共有されることで、実施体制の見直し、園児に対する安全指導、園外活動に対するマニュアルの改定など、一人一人の保育士や園児の意識の高まりにつながるものと考えております。交通安全教育につきましては、園児、児童、生徒等、各世代に応じた内容の安全教育を保育園や教育委員会と連携し、実施しております。広報かしわやホームページを通じて、交通ルールやマナー向上に関する周知、啓発もあわせて行っているところでありますが、さらなる交通ルールやマナー向上を目指し、さまざまな機会を捉えて啓発等を行うとともに、引き続き柏警察を初め、柏交通安全協会等、関係機関と連携し、交通事故防止、さらに交通ルールのマナー向上に努めてまいります。以上です。 ○議長（山中一男君）　第２問、中島俊君。 ◆20番（中島俊君）　手賀沼アグリビジネスパークについてお尋ねいたします。工事は順調に進んでいるのでしょうか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、建築のほうの鉄骨の納期がオリンピック需要等でおくれぎみになっているということで、現在請負業者、また鉄骨の製作業者と協議をしているところでございます。 ◆20番（中島俊君）　建築、土木ありますが、土木のほうはいかがなのでしょうか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　土木につきましては、現時点では土砂の搬入も順調にいっているところでございます。ただし、建築工事する敷地の周りにつきましては、今後ちょっと予定のほうは。現時点では順調に進んでいます。以上です。 ◆20番（中島俊君）　工程がオリンピック需要、鋼材の確保が困難である、そのおくれている理由等おっしゃいました。しかし、そのオリンピック需要の困難さというのは今に始まったことではないと私は思います。発注前から、入札前からわかっていたことではないのでしょうか。役所の請負工事の契約スタイルといいますのは、柏市からしますと、請負業者が鋼材の確保困難、鋼材の高騰など、現状がわかっていて落札したのでしょうとよくおっしゃいます。落札したからには、是が非でも工期内に完成することが契約上の約束でしょうと請負業者にはおっしゃいます。そう今まで言ってきたはずなのですが、今回はなぜ鋼材の確保が困難で理由を正当化するのか教えてください。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　議員御指摘のとおり、入札の告示前に鉄骨のおくれが出ているという情報は国内でございました。ただ、当時設計事務所の事前調査、また見積もりをとった鉄骨の製作所へのヒアリングを実施した結果、問題ないということで判断をして、発注に至ったということです。以上です。 ◆20番（中島俊君）　前議会、第１回定例会の施政方針で、市長はこの事業について、にぎわいや活力のある地域づくり、とても重要な政策である３つの重点目標のうちの一つである、そしてこの取り組みは、本市の地域資源を生かした多世代が楽しめる魅力あるまちづくりを進めるために、手賀沼周辺地域の農業振興の推進に加えて、自然、歴史など資源を活用して、地域の活性化を図る手賀沼アグリビジネスパーク事業を進めている。この事業の中核施設となる道の駅しょうなんについては、2020年度中のオープンを目指して、農産物直売所の拡張のほか、農産物加工体験、情報提供機能など、地域の活性化を推進するための機能を持つ施策として整備していくとても大事な施策であるというふうにおっしゃいました。この重点目標である一つなんですけども、再整備工事をさかのぼって確認をしますと、ことしの２月の６日に我が会派の議案説明のときに資料をいただいて、この資料の中には現在契約中手続のために、契約の相手方、契約金額が未定になっているので、契約事務手続の状況を見て議案を提出するために予定議案番号を後ろにしているというふうなコメント書きが出ておりました。私は、そのときに契約結果途中の議案説明が出されるのに対して、ちょっと不思議に思ったところです。そして、その後２月22日の招集日に、議案の資料が机の上に置いてありました。そして、この資料の中には、建築工事は応札１者の落札で、契約の経過概要が記されておりました。そして、今現在、鋼材の確保が困難であるということでお話がありました。経過を今まで確認してみても、私は何か無理くりにこの工事を進めようという意識が働いているように思えてなりません。無理くりがたたってしまって、今のようにだんだん、だんだんと修正がきかなくなってしまってきている状況が出始めてきているのではないのかというふうに思わざるを得ません。一言、市の市場調査不足なのではないかというふうに感じますが、市長いかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　鉄骨や鉄をベースにしたもろもろ、ボルトのようなさまざまな器具に関してが不足ぎみであるとか、高騰ぎみであるという部分はこの一、二年言われていたことであり、その分に関しては、我々としては強い専門性がないので、設計会社やそのほかの方にヒアリングをすることで、今回の案に関しては何とかなるのではないかという前提に立ち、発注の事務を進めさせていただきました。ところが、実際やってみると、なかなかそういった状況ではなかったということが判明をしておりますので、我々が調べたときと現状の違いのところで、やはり我々が少し見通しが甘かったのかなという部分は反省をしております。 ◆20番（中島俊君）　しっかりと態勢を立て直して、完成を目指す努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　態勢というか、部材がなかなか予定どおり入ってこないことによって、さまざまな工期にいろんなところがずれもございますし、基本的に土木と建築がある程度一体で動いている中で、建築のおくれが土木に大きな影響を与える部分もありますので、そこは連動する形でしっかり工程管理を見直すことで、工期も、そして費用も、そして請け負っていただく業者にも御迷惑をかけないように行ってまいりたいと思います。 ◆20番（中島俊君）　学校における医療ケアについてお尋ねいたします。先ほどの御回答の最後のほうに、市役所の医療機関、そして市役所関係部署との連携を密にして体制整備を進める考えがあるというふうにお答えいただきましたけども、具体的にはどういう体制整備を行うのか、教えていただきたいと思います。 ◎学校教育部長（増子健司君）　実際に医療的ケアを行うに当たりましては、やはり総括的な管理体制を構築するということがとても重要になってくるかと思いますので、そのあたりにつきまして、医療、また福祉などの知見が大変不可欠というふうに考えておりますので、そのあたりの指導、助言を得るための場をつくっていく必要があるかと、そのように考えております。以上です。 ◆20番（中島俊君）　来年の医療ケアを必要とする児童生徒の入学予定者はおられるのか、いるとしたら何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　就学相談を受けているお子さん、今現在になりますが、今のところ２名の予定でございます。以上です。 ◆20番（中島俊君）　先ほども全体でお話いただきましたけども、そのために必要な準備というのは、先ほどの体制整備と同じことになるのかどうか、再度確認させてください。 ◎学校教育部長（増子健司君）　体制整備も必要というところと、あとやはり看護師、こちらについての確保ということはとても重要になってくるかと思います。さらに看護師への指導、助言を行う指導員の確保、このあたりにつきましても考えてまいりたいと思っております。以上です。 ◆20番（中島俊君）　今看護師のお話が出まして、看護師課題というのは、医療介護の現場でも、現在看護師をそろえること、要は求人の確保というのはとても大変な労力を要するのが現状だというふうに思います。看護師だけでなくて、やっぱりこの学校教育部は看護師を含む福祉部門、この連携がとても重要だというふうに思うので、ぜひこの学校教育部だけでなくて、今言ったようにオール柏で取り組んでいくべきものだと思うのですが、教育長の見解をお聞かせください。 ◎教育長（河嶌貞君）　今御指摘のあったことなんですが、自分も実際学校現場にいるときに一人そういう子がおりましたので、やはり単に看護師を入れただけでは済まない部分がありまして、今おっしゃったとおり、オール柏で子供の面倒を見ていかなければいけない部分があると思います。そのための体制を、また新しい年度に向かって進めていきたいと思っております。以上です。 ◆20番（中島俊君）　ありがとうございます。わかりました。　公共交通網の形成計画と免許の返納についてお尋ねいたします。調査では、75歳以上の運転免許証を取得する場合、これ運転免許センターで認知症の機能検査が義務づけられています、現在。その検査で、認知症のおそれのあると判定されたケースの方が約６割自主返納を選択していますけども、４割はそのまま免許を更新しているというデータがあるそうです。運転を継続している。自主返納をためらう理由の約７割近くの方は、生活が不便になるからという理由だそうです。他市、前段の議員の質問等でも、答弁でも出てまいりました。他市ではバス、タクシーの割引券など、自治体によっての自主返納を促す多くの特典を設けているところもある。私は、免許証がなくても移動に困らないまちづくりを全力で進めていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木部理事（星雅之君）　確かに75歳以上の免許返納者数は柏市内では789名ございます。この方たち、ただ75歳以上の方で免許持っている方は１万5,000人ほどおります。この方たちが、免許返納しなくても車を使わずに移動できるということがやはり大切だと思っておりますので、これは公共交通機関のバスとかタクシーとも協議しながら、移動しやすいまちをつくっていきたいと思っております。以上でございます。 ◆20番（中島俊君）　2020年度内の発表を期待して待っていますから、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長（山中一男君）　以上で中島俊君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（山中一男君）　次の発言者、古川隆史君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔23番　古川隆史君登壇〕 ◆23番（古川隆史君）　柏清風の古川でございます。まず、柏駅周辺について、グランドデザインについて１点お伺いをいたします。このグランドデザインの構想をもって、柏市が柏駅周辺にマンション建設を容認し、また後押ししているという意見があるようですが、この点についての柏市の見解をお示しください。西口北地区再開発については、特に区域周辺の方々の意見が市役所に寄せられていることと思いますが、何らかの形で準備組合に今から伝えていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。再開発事業の助成金については、西口北地区再開発を含め、柏市の助成金支出について、公益性にかなうというのは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。今後どのような考え方を基本にして助成金を支出していこうとお考えであるのか、お聞きをいたします。　教育行政について。保護者との情報共有をもっとしっかりと行うべきという観点から質問いたします。現在学校の紙ベースで行われている配布物を、いわゆるＬＩＮＥを用いて共有する取り組みがあるとお聞きいたしました。大変有用であると考えますが、教育委員会の見解はいかがでしょうか。市立柏高校について、過日第三次教育計画策定委員会が開かれたとお聞きいたしました。千葉県下で市立高校を持つ自治体が少なくなってきている中で、柏市の宝である市立柏高校の今後の方向性を考える際に、どのような課題認識を基本に議論していこうとしているのか、お尋ねをいたします。　来年のパラリンピック東京大会については、先般市内の中学校体育館で車椅子ラグビーのチームによる合同練習が行われました。来年の東京大会での金メダルの期待が非常に高い種目でございます。実際に日本代表選手のプレーを間近で見る大変貴重な機会でございました。一人でも多くの柏市の方々に観戦をしていただきたいなと、そのような感想を持ちました。ただ、大変残念に思いましたのは、なかなか練習会場が確保できないというのが現実であるということをお聞きいたしました。来年のパラリンピックでは、相当活躍が期待される種目であります。また、大会後も一過性の盛り上がりにならないようにサポートしていくことが全ての種目について必要であると考えますが、この車椅子ラグビーについて、柏市も何らかのサポートができないか、お考えをお聞きしたいと思います。ふるさと納税についてでございますが、柏市における最新の寄附者の人数及びいわゆる入ってきた金額、出ていった金額をお示しいただきたいと思います。また、この制度は高額所得者優遇と言われることがございます。実際に柏市における高額寄附者、上位５名程度で結構でございますので、寄附額と控除額をお聞きしたいと存じます。人口動態については、柏市の流出入人口を地域別に見たときに、どのような傾向があるのかお伺いをいたします。　在宅医療については、今般の市政報告の中で、在宅医療を推進するためにこの４月から市内の医療機関や介護事業者等に在宅医療ステッカーを掲示しているとの報告がありましたが、現在実際に在宅医療を利用している市内の方々は何人ぐらいいると把握されているのでしょうか。また、利用しているサービスにもよると思いますが、毎月の費用はどの程度かかっていると把握されているでしょうか。市立柏病院でございますが、移転候補地であった柏の葉の場所、現在どのような状況になっているのかお尋ねをいたします。また、病院の立地場所については、どこかほかの場所を情報収集であったりとか、検証、検討されているのか、お伺いをいたします。　就労支援については、先日かしわサポステを訪問して、現場のお話をお聞きいたしました。先般対象年齢が40歳というお話でしたが、たしか今は44歳となっているというふうに考えるわけでございますが、課題の一つとして、利用者がサポステに来所する前に、もう一つ身近な場所でワンクッションあると、より効果的な取り組みが可能になるというお話をいただきましたが、柏市としてどのような対応を考えられるのか、お伺いをいたします。　公共施設については、公共施設等総合管理計画について、この３月に個別施設再編方針が出されました。この中では、どの時期にどのような再編を進めるかについて、現時点における基本的な考え方が示されています。過去には施設白書、基本方針が策定され、それぞれ概要版もつくられてございます。今年度中にはアクションプランも策定されるとのことでございますが、正直な感想として、市民の皆さんへの周知はほとんどなされていないというのが実感でございます。今後どのような形で周知を行っていきたいのか、どのように行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。　千葉県自転車条例についてでございますが、先般地元の中学校を会場にしたスケアードストレートを見学させていただきました。千葉県自転車条例を含め、いわゆる関連法規、いろいろとそこで教えていただいたわけでございますが、私自身も知らないことが結構あるなということを気づかされたわけでございます。今年度中にあと数回学校を会場に同様の取り組みが行われるとお聞きをしてございますが、いま一度市民全体への周知活動が必要であると考えますが、いかがでしょう。　経済産業行政については、道の駅しょうなんの拡張に伴い、手賀沼を生かした観光の拠点としての役割が大きくなってきていると考えます。例えば最近では、千葉県が関係する形で、訪日教育旅行の取り組みが行われ、台湾の高校生約30名がホームステイをしたとのお話をお聞きしました。さらに、インバウンドだけではなく、市内の児童生徒の体験学習などの機会も提供できると思いますが、このような取り組みを含め、今後の基本的な考え方をお示しください。　済みません、１点漏れました。避難所運営マニュアルでございます。さきの３月議会で避難所運営マニュアルの策定についてお尋ねをいたしました。それぞれの避難所で地域性を考慮してマニュアルが策定されているとの答弁でございましたが、それぞれの長所は当然共有されるべきでございますし、やはり市内統一的に内容を定めたほうがよい項目でもあるかなと思うわけでございますが、この点についてはどのように情報共有であるとか、情報交換がされているのかお示しをください。以上で１問目を終わります。 ○議長（山中一男君）　ただいまの質問に対する答弁、染谷都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　染谷康則君登壇〕 ◎都市部理事（染谷康則君）　私からは、柏駅周辺グランドデザイン、柏駅西口市街地再開発事業、再開発事業への助成に関する３点の御質問についてお答えをいたします。初めに、柏セントラルグランドデザインについてです。グランドデザインでは、柏セントラルのさまざまな要素の量と質の充実に向け、空間や機能について５つの数値目標が示されております。そのうちの一つである住宅については、子育てファミリー層の受け入れやアクティブシニア層の住みかえ需要など住宅の床面積が増加していくことを想定しております。また、商業、業務の床面積については、旧そごうを含めた現状と同等を維持していくという目標としております。市といたしましては、住宅に関する数値目標が示されたことをもって、駅周辺に住宅を積極的に誘導していく考えはございません。しかし、柏駅周辺は交通利便性が高いことから、建物が更新される際には住宅用途へと変換されていくことが予測されます。商業、業務が中心であったこれまでの建物から住宅の機能をミックスした建物へ更新されていくことを踏まえ、グランドデザインではまちとして許容できる住宅の規模が示されたものであると考えております。次に、柏駅西口北地区の隣接地等にお住まいの方々への情報提供に関する御質問です。柏駅西口北地区再開発準備組合では、都市計画提案に向けた施設計画案が検討されておりますが、現時点では隣接地等にお住まいの皆様にお示しできる計画としてまとまっていない状況となっております。議員御指摘のとおり、再開発予定区域の隣接地にお住まいの皆様におかれましては、将来の生活環境の変化について御心配な点であることは市としても理解しているところでございます。今後は、再開発事業の仕組みや流れ等、事業内容を理解するために必要な情報について、西口北地区の事業検討状況を踏まえながら、可能な範囲で市や準備組合からの情報を検討、実施してまいります。最後に、再開発事業への補助に関する御質問についてお答えをします。市街地再開発事業は、不足する公共空間を補いながら、防災面などの地域の課題を解決し、都市機能を更新していく公共性の高い事業であり、市としても事業への支援を実施していく考えです。これまでは、国の補助金運用に準じ支出してきましたが、今後新たな事業を検討する権利者の支援等を進めていくため、支出の抑制を実施し、また公平性の観点から、その内容を明示する必要もあると考え、補助金要綱の整備の手続を進めております。主な内容としては、補助対象経費から居住専用施設に係る共同施設整備費を対象外とすること、わかりやすく申し上げますと、住宅部分には補助をしないということになります。次に、国の基準である補助金対象事業費の３分の２、または総事業費の２割のうち少ない額を補助金額とすること、続いて計画する市街地再開発事業が補助対象事業とするかどうかの要件についてです。市街地再開発事業で計画する建物において、住宅の床面積が50％を超えている再開発事業は補助事業の対象外とする。また、既に一定の高度利用がされ、指定容積率の50％を消化しているエリアでの市街地再開発事業は補助事業の対象外とすること、例えば指定容積400％の地区で既存建物数棟において使われている平均容積率が200％を超えた市街地再開発については対象外とするなど、以上の方向性で要綱を整備しているところでございます。今後は、市街地再開発事業を検討する皆様に対して、要綱内容について丁寧に説明をしてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、保護者との情報共有と市立柏高校について御答弁申し上げます。初めに、保護者との情報共有に関する御質問についてお答えいたします。現在学校における保護者との情報共有につきましては、学校だよりや学年だよりなどの紙媒体でのお知らせが中心となっておりますが、児童生徒の学年が上がるにつれ、こうした配布物が保護者のもとに届きにくくなるといった、そのような声が寄せられることもございます。そこで、各学校ではこうしたお知らせのデータを学校のホームページに掲載するなどして、保護者の方々が少しでも情報を取得しやすくなるよう対応しているところでございます。議員から御質問のあったＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用して、保護者との情報共有を図る取り組みについてでございますが、スマートフォンの所持率やＳＮＳ利用者が増加している今の時代背景を踏まえた情報共有手段の一つであるとの観点から、その有効性等について、市内２つの中学校の自主的かつ実験的な取り組みとして検証を行うものでございます。この取り組みは、学校からの配布物をＬＩＮＥとフェイスブックという利用者の多いＳＮＳを通して保護者へ共有することや部活動における諸連絡、学校への欠席連絡をＳＮＳを通して行うなど、学校と保護者間での情報伝達、または情報共有において双方向性を持たせることで、保護者と学校、それぞれの利便性の向上を目的としているものと認識しております。中学校２校における実験的な運用の開始につきましては、今年度の２学期からを予定しており、セキュリティ対策はもとより、保護者のニーズや学校における業務負担など、その効果や課題の洗い出しを行うこととしております。教育委員会としましては、実験校との連携を密にし、スマートフォンを所持していない保護者やスマートフォンを所持していてもＳＮＳを利用していない保護者もいることを十分踏まえ、所有する媒体によって情報格差が生じることがないよう配慮しながら取り組むとともに、今後の保護者とのよりよい情報共有の方法等について検証を通して検討してまいりたいと考えております。続きまして、柏市立柏高等学校における新しい教育計画の策定についてお答えいたします。これからの時代や社会の変化に対応し、市民の期待に応える学校を目指し、新たな教育計画を策定するため、本年度４月より柏市立柏高等学校第三次教育計画策定委員会を教育委員会の附属機関として設置いたしました。昨年度は準備委員会という位置づけで、主に市立高校関係者と教育委員会事務局で会議を持ち、現状の課題について洗い出しを行いました。課題としましては、まず単位制導入による多彩なクラス編成、少人数授業といったきめ細やかな教育活動や３つの姉妹校との充実した国際交流といった県立高校にはない特色が十分外部に向けて発信できていないことが挙げられました。また、最寄りの駅からの距離があり、バスまたは自転車の利用が必要になることから、通学の利便性が悪いことも課題の一つとして挙げられています。吹奏楽を初めとして、さまざまな部活動が熱心に活動しており、部活動が盛んであるというイメージが浸透しておりますが、これからはさらにプラスアルファの魅力づくりが必要であると考えております。ここ数年、入学者選抜において倍率が伸びないという傾向が継続しておりますが、今申し上げた課題との関連性を分析し、検証した上で対策を講じてまいりたいと思います。今後どのような市立高校が市民に望まれるのかを明確にするため、プロジェクトチームを組み、その方策を検討していく予定ですが、将来構想について仮説を立て、市内の中学生や保護者を初め、多くの立場の市民にヒアリングを行い、データに基づいた検証を計画しております。また、令和４年度から実施される新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現がうたわれており、地域と学校が育てたい生徒像を共有し、協働することが求められております。そのため本委員会には策定委員会のほか、事務局、作業部会にも市長部局が参加し、連携事業等の具体的な取り組みについて、学校、教育委員会とともに検討、協議を重ねてまいります。柏市や市民団体等と協働で企画した連携事業を経験することで、生徒たちは地元への愛着心や社会へ貢献する精神を育み、その結果みずから主体的に将来のビジョンを描くことができるようになると考えます。これからも長く市民から愛され、望まれ続ける市立高校の将来像を明確にするため、具体的な協議を重ねてまいります。私からは以上になります。 ○議長（山中一男君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　東京2020パラリンピックに関する御質問にお答えします。車椅子ラグビーは、車椅子同士が激しくぶつかり合うエキサイティングな競技で、日本代表チームは2016年のリオデジャネイロパラリンピックでは銅メダルを獲得し、昨年のシドニーで行われた世界選手権では優勝と、今回の東京大会においてもメダルが期待されている競技です。議員から御紹介のあった車椅子ラグビーの日本代表選手が所属するクラブチームが市内で練習を行っていたことは一般的に知られておらず、車椅子競技はなかなか練習場所を確保するのが難しく、東京のクラブチームでしたが、お知り合いのつてで、市内中学校体育館において練習を行ったことを伺いました。東京大会を来年に控え、柏市ではＴＴＣにおいて車椅子テニスのイギリス代表チームの事前キャンプが決まっております。しかしながら、市民のパラリンピック及び障害者スポーツに対する認知度がまだまだ低い中で、市内で今回のような車椅子ラグビーの練習が行われ、市民に関心を持ってもらうことは、市民が障害者スポーツへの理解を高めていくためにも意義あることと思っております。車椅子競技は、床などを傷つける可能性が高いことから使用を制限する体育館が多く、アスリートは活動場所の確保に苦慮しているようですが、柏市においては基本的に市民体育館の利用を認めており、これまで車椅子バスケットボールやバドミントンなどへの貸し出しを行っております。市としましては、体育館の稼働率が高く、練習場所の確保において全ての要望にお応えすることは難しい状況にありますが、引き続き障害者スポーツの受け入れ体制を維持し、また障害者スポーツ普及にも努めてまいりたいと考えているところです。以上でございます。
   ○議長（山中一男君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長（高橋秀明君）　私からは、ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。柏市で返礼品の取り扱いを始めたのは平成29年10月のため、通年での実施は昨年30年度が初めてとなります。昨年度の寄附の受入額は日本全国から約3,000件、金額にして約１億1,500万円の御寄附をいただきました。一方、柏市民が他の自治体へ寄附され、確定申告などにより控除されたことによる平成30年度の市税の影響額、いわゆる流出額は約５億1,000万円となります。制度利用者数は約１万3,000人となっております。なお、流出額につきましては、その75％は地方交付税で補填されることとなり、実質的な影響額は約１億2,700万円で、受け入れ額と流出額はほぼ同額となりますが、返礼品調達費用やふるさと納税業務委託費用等を考えますと、まだまだ流出額のほうが多いのが現状でございます。最後に、高額の寄附をされている方についてでございますが、平成29年度に他の自治体へ寄附された上位５名の状況でございますけれども、最高額は約1,000万円の方が１名で、平成30年度の市民税の控除額は約300万円、寄附額上位５名の寄附金総額は約3,100万円で、これに伴う市民税の控除額は約1,000万円となっております。私からは以上となります。 ○議長（山中一男君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長（飯田晃一君）　人口動態に関する御質問にお答えいたします。初めに、柏市への転入、転出の状況でございますが、千葉県毎月常住人口調査報告書によりますと、平成30年中に柏市に転入された方は２万2,779人、柏市から転出された方は１万8,904人で、差し引き3,875人の転入超過でございました。お尋ねの地域別に見た場合でございますが、転入者２万2,779人の転入先でございます。市内を北部、中央、南部、東部の地区に分けて見てみますと、中央に約41％、北部に約30％、南部約16％、東部に約13％となっております。次に、転出者でございますが、１万8,904人が市内のどの地域から転出されたかでございますけども、中央が約43％、北部が約24％、南部が約18％、東部約15％となっております。転入元、転出先とも千葉県、東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県で６割強から７割を占めています。次に、人口が市内のどこでふえているかにつきましては、転入超過となっております3,875人を地域別に見てみますと、北部と中央で人口がふえている状況で、この２つを合わせて全体の約９割を占めております。このことからも、昨年の人口動態としましては、北部、中央で転入、転出の異動者が多く、また人口も増加している状況です。昨年１年間の人口増加の多かった上位５地域につきましては、北部の若柴、大室、小青田などが含まれており、前年と比較した人口の伸び率でも同様の傾向が出ております。こうしたことからも、実態としても特に北部においては、開発に伴う転入超過が顕著になっているところでございます。以上です。 ○議長（山中一男君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長（宮島浩二君）　私からは、在宅医療に関する御質問についてお答えをいたします。本市における在宅医療推進の取り組みにつきましては、ことしで10年目を迎え、量的には在宅医療に取り組む診療所や訪問看護ステーションをふやすことに、質的には医療、介護の他職種による連携体制等の構築に努めてきたところでございます。現在の在宅医療の利用状況についてですが、千葉県が実施した国保データベースの分析によりますと、これ幾分ちょっと古い情報で恐縮でございますが、平成29年10月の１カ月間に訪問診療を受けた市民の数が2,249名となっております。このデータから利用者の疾病や要介護度別の詳細を読み取ることはできませんが、柏地域医療連携センターで受ける相談内容などの割合で申し上げますと、半数以上の方ががん患者となっております。また、要介護２以上の方が相談の９割を占めるような状態となっております。次に、在宅医療に係る費用でございます。例えば自己負担額が１割である要介護３の後期高齢者の方が訪問診療を月２回受診し、介護サービスを利用限度額上限まで利用すると、１カ月当たりの合計で約３万3,000円かかることが想定され、そのほかに薬代や医師の交通費などが発生いたします。国の研究等によりますと、在宅医療は一般的には入院医療より低廉な傾向にあるとされております。また、過去の内閣府が実施した高齢者の健康に関する意識調査や第７期高齢者いきいきプラン21の調査結果では、最期を自宅で迎えたいと考える高齢者が半数以上いることを把握しております。一方で、核家族化が進んだことなどにより、身近に老いや死と向き合う機会が以前より大きく減っているものと思われることから、多くの場合、その現実と向き合うこととなる在宅医療については、できる限りその全部を明らかにして、できることもできないことも丸ごと見せていくことが重要だと考えております。市といたしましては、在宅医療を必要とする方や、その御家族が在宅医療を選択肢の一つとして考えられる環境を整えられるよう、今後も医師会を初めとする関係機関と協力しながら、医療介護連携に取り組むとともに、在宅医療についてわかりやすくお伝えしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　保健福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部理事　市原広己君登壇〕 ◎保健福祉部理事（市原広己君）　私からは、市立柏病院に関する御質問にお答えします。まず、移転予定地についてですが、平成26年３月に策定した柏市立柏病院整備基本方針において、敷地面積や用地取得の容易さなどを勘案して抽出した14候補地から絞り込みを行い、現地及び柏の葉の２カ所を候補地とし、その後柏の葉への移転を表明しております。その後、平成28年12月議会において都市部長が柏の葉県有地の取得を行わないと表明したことから、候補地の可能性が絞られているところでございます。次に、建てかえ場所に関する情報収集についてですが、先ほど御答弁いたしました柏市立柏病院整備基本方針において候補地を検討して以来、情報収集は行っておりません。仮に病院を建てかえた場合、安定的に病院を運営するためには、病床利用率の向上など収支改善が必要となります。このことから、まずは経営改善に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　就労支援と経済産業行政の道の駅しょうなんに関する御質問、２点についてお答えをいたします。初めに、就労支援の現状と課題についてです。市では、平成18年度より若年者就労自立支援事業として、かしわ地域若者サポートステーション、いわゆるかしわサポステを開設し、15歳から39歳までの若年無業者を対象とした就労支援を実施しております。主な支援内容としましては、臨床心理士による相談や事業所における実習のほか、就職後にかしわサポステのスタッフが就職先の企業を訪問することで定着を図るアフターフォローなどお一人お一人きめ細やかな対応を実施しており、平成30年度の実績としましては、新規の登録者数164名のうち進路決定者数が79名となってございます。市内にはひきこもりや無業の状態にあり、自立を図るための就労支援が必要な若者がなお多く潜在していると考えられますので、議員御指摘のとおり、より多くの若者の職業的自立を実現するためには、地域において就労支援を要する者を把握し、働きかけ、サポステにおける支援につなげられるようなすき間のない支援体制の整備が求められているものと認識をしてございます。このような中、現在バブル崩壊後の就職氷河期世代の多くが40歳代に差しかかっておりますので、就労支援を要する40歳代の無業者が増加していると思われますので、市におきましては本年度からサポステの対象者を44歳まで引き上げたところでございます。また、議員御質問の身近な場所でのワンクッションにおけるような場所につきましては、新たな拠点となる施設の整備は現時点では予定してございませんけども、地域の商店会などにもチラシの配架やつなぎなどの協力を得ながら、地域でワンクッションができる場所の確保に向け取り組むとともに、福祉部署におきましては電話やメールなど、ひきこもりの方が来所しなくても相談できる体制を構築しておりますので、庁内の関係部署や関係機関との連携を密に図ることにより、より多くの若者の職業的自立の実現に向け取り組んでまいります。　次に、道の駅しょうなん拡張後、観光拠点としての役割についてお答えをいたします。現在農業振興を目的に、道の駅しょうなんの拡張整備を進めてございます。拡張後につきましては、道の駅しょうなんを拠点として、手賀沼周辺地域の農業者や市民、事業者とも連携を図り、収穫体験や体験農園、また宿泊体験など、地域の農に関する体験プログラムを手賀沼周辺地域全体で展開し、首都圏随一である手賀沼周辺をより多くの方に知っていただき、また来ていただくことを目指してまいります。また、近年はサイクリングやマラソンなどのスポーツ、また健康づくりなどについて手賀沼周辺を訪れる方も多くなっておりますので、道の駅しょうなんに立ち寄っていただけるようなサービスの提供についてもあわせて検討してまいります。また、修学旅行などの受け入れにつきましても、農業振興に向けた一つの取り組みとして、農村交流と宿泊をセットにした農泊にも着目し、先ほど議員の御質問にもありましたように、千葉県が実施している外国人中高生の訪日教育旅行誘致事業と連携しまして、地域の住民の協力を得て、本年度ホームステイによる宿泊体験に台湾の高校生32名の受け入れを実施したところでございます。また、議員御提案のありました市内の児童生徒の体験学習につきましては、本年秋に農業の関係事業者と連携しまして、市内小中学校の生徒さんが農業に触れる機会を得てもらうため、稲刈りなどの農業体験学習を実施する予定で現在進めてございます。今後もこのような体験プログラムをふやすことで、旅行者や小中学生の農業体験学習、また修学旅行などの受け入れも可能となる農泊地域への展開も関係事業者と連携を図りながら進めてまいります。いずれにしましても、道の駅しょうなん拡張後は生産者と消費者が近い柏市の農業の特性を生かし、周辺地域とも連携を図りながら、観光拠点としての役割並びに農家の所得向上に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長（加藤雅美君）　私からは、避難所運営に関する御質問及び公共施設管理計画の御質問、２点についてお答えをいたします。市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年４月、避難所開設運営マニュアル、柏市小中高等学校編、施設管理者用編、福祉避難所編を標準モデルとして作成し、市内の各避難所にお配りをしているところでございます。この避難所開設運営マニュアルにつきましては、各避難所の開設から収束、閉鎖までの運営手順が定められており、また高齢者の方、障害の方、女性に対する配慮に関する事項も定めているところでございます。しかしながら、前定例会において議員からも御指摘いただきましたとおり、市内の各避難所における施設配置や動線等のハード部分に限らず、避難所運営の組織体制、生活ルールの設定など、ソフトの部分においてもそれぞれ相違していることから、統一的ではない点があることは認識しているところでございます。そこで、避難所運営委員会等から、それぞれの避難所で顕在化した課題など、お気づきの点があった場合につきましては対応事例としてわかりやすく共有する必要があるものと考えているところでございます。したがいまして、現在各避難所にお示ししている避難所開設運営マニュアルについて統一的に運用したほうがより実効性のあるものを見きわめ、適宜整備していきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市では引き続き地域の避難所運営委員会や自主防災組織などの会議等の場に職員が積極的に参加して、地域の皆様の御意見を頂戴しながら、各避難所の運営に努めてまいりたいと思います。　次に、公共施設管理の考え方の周知に関する御質問についてお答えをいたします。公共施設等総合管理計画に基づく取り組みは、将来に負担を残さず、公共施設を良好な状態で次世代に引き継いでいくためのものとして、市民の皆様の御理解が不可欠であると考えております。その総合管理計画基本方針をもとに、本年３月に策定した個別施設再編方針は、個別の公共施設ごとに再編方針を定めた内容でございます。したがいまして、各施設を御利用する方々を初め、市民の皆様には広く知っていただけるよう周知することが不可欠であると認識しているところでございます。これまで公共施設に係る計画等の説明につきましては、市民説明会を平成28年度には市内４カ所で各１回、平成30年度にはパレット柏において２回実施いたしました。また、公共施設等総合管理計画基本方針編及び個別施設再編方針の策定に先立ち、パブリックコメントを実施するとともに、平成30年度に実施したまちづくり推進のための調査において、公共施設に関する設問を設けているところでございます。広報かしわでは、平成29年４月15日号において特集を組み、ホームページでは適宜情報を更新しておるところでございます。今後の個別施設再編方針の周知活動につきましては、実施方法等は現在調整中ではございますが、何らかの形で説明を実施してまいりたいと考えております。また、計画書の分量が多く、読みにくいという声をいただいていることもございますので、ホームページにおける計画の周知につきましては、個別の施設の再編の方向性を確認しやすいような工夫をすることとしております。いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様に知っていただくためには、地道な周知活動が必要だと考えており、議員御指摘の点を踏まえ、より効果的な方法を検討した上で、個別施設再編方針につきまして周知に努めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　土木部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部理事　星　雅之君登壇〕 ◎土木部理事（星雅之君）　千葉県自転車条例の内容周知についてお答えをいたします。自転車は、車の利用と比べ経済的負担が少ないこと、運転免許が要らないこと、健康の増進につながることなど、さまざまな理由から通勤通学の手段やレクリエーションを楽しむツールとして幅広い年齢層の方に利用されております。しかし、近年誰もが手軽に利用できる乗り物であることから、自転車が車両であるという認識が薄れ、交通ルールやマナーを守らずに走行し、その結果、交通事故につながるケースも多数発生しております。そのため、千葉県では自転車を利用する者の責務、自治体が果たす役割を明確にし、自転車が安全に利用できる環境の構築を目指し、平成29年４月に千葉県自転車条例を施行いたしました。市では、自転車事故防止対策として、児童生徒、高齢者など、各世代に応じた内容の安全教室を実施するとともに、ホームページ、広報かしわや駐輪場の掲示板を用いてこの条例や交通法規、利用マナーについて周知を図っているところでございます。特に子供や高齢者の自転車乗車時のヘルメットの着用、右側通行の禁止、保険の加入について、リーフレットやホームページ、安全教室を通じて周知に努めているところでございます。いずれにしましても、自転車を正しく安全に利用する上で、交通法規、マナーの遵守は必要不可欠なことでありますので、引き続き安全に利用していただくよう、さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　第２問、古川隆史君。 ◆23番（古川隆史君）　それでは、まず柏駅周辺についてですが、区域の隣接の方々に内容を具体的にというのがあるのですけど、それは難しいかなというのもあるのですが、やはり組合施行でやっていることだから、ある意味地権者の皆さんのとりあえず意見を聞いて、そこに市も公金を投入する形でかかわっているということすら知られていないのですよ。ですから、やはりそこら辺再開発事業の、市施行なのか、組合施行なのか、一種なのか、二種なのか、そういうところすら何か知られていないなということなのですね。ですから、あとは一小通りどうなるのだとか、いろいろそういうところで、市の立場からすると、この部分はホームページにも公表されていますとか、それなりのちゃんと情報はできる範囲では出しているということなのでしょうけども、やはり事ここに来て、やはり当然身近な問題として皆さん多分お考えだと思いますし、市のほうにもいろんな意見が多分寄せられていると思うのですね。ですから、繰り返しの答弁になってしまうかもしれないのですけど、やはり可能なところは全てそういう簡単なところから、市からすればもうホームページで公開しているとか、再開発の仕組みというのはこういうものだとかというのはあるのかもしれないですけど、そこがやはりわかっていらっしゃらないというか、御理解いただいていない部分が本当に多いので、それぐらいのところはやはりやっておかないと、本当に感情的な部分でいろいろわだかまりが出たりというところがあるので、そういうのはやはり避けたほうがいいなという思いがあってさっきも質問したのですけど、ちょっともう一回だけ答弁をいただきたいと思います。 ◎都市部理事（染谷康則君）　議員がおっしゃられるように、そこで検討されていること自体も、確かに知っていらっしゃる方と知らない方というのは落差がとても激しくて、その部分をきちんとここで今そういうのが検討されているというのは、確かにホームページには載せてはいるのですけども、今後準備組合と少し話をして、どうしても再開発の仕組みの御説明ということで、市が行ったとしても、内容の話というのにどうしてもシフトしていってしまうというところもございますので、準備組合と調整をして、まずその再開発がどういうものなのかみたいなものを情報発信できるように検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆23番（古川隆史君）　あと、補助金についてなのですが、要綱についてはかなり絞るというか、具体的にこういうところが公益性があるということで、こういう部分に出していくということを大分答弁をされていたと思うのですけども、具体的に私その要綱がどの程度踏み込んだものなのかというのがよくわからないところがあるのですが、ほかの自治体の、例えばそういう、やっぱり補助要綱とかってあると思うのですけども、そういうものと比較したときにどうなのかと。担当の中で、もしそういう比較というか、わかっている部分があったら御説明いただきたいと思います。 ◎都市部理事（染谷康則君）　先進的に既に住宅等を対象としないというようなことを行っている自治体は既にあります。ただ、今回柏市の場合、容積率の消化の部分まで少し踏み込んで、基本的には基盤がきちんとできていなくて、土地が高度利用ができていないというところを優先的に再開発が行われれば補助していくというスタンスで決めておりますので、そういう意味でいくと、今回御説明した内容を全て持っているというのは、他の先進で進めている市町村よりも、少し一歩先を行けている要綱になっているかなというふうに思っております。以上です。 ◆23番（古川隆史君）　今後どういう事業費が出てくるかわからないですけど、今般も何かいろいろ、独自の試算とかを何か公表されて、いろいろ議論されている方もいらっしゃるので、どういう根拠なのかちょっと私もよくわからないところがあったのですけども、いずれにしてもそういう市の考え方自体もやっぱりしっかりと言っていくことが必要ではないのかという趣旨で今回お聞きをしましたら、そういう答弁をいただいたので、その点も含めて、さっきの話、周辺という意味じゃなくて、やっぱり柏市の基本的な考え方というのは、やはりそこの部分だけでもしっかりと言っていくということは私は大事だと思いますので、その点は周知をもうちょっとしていただけるといいなというふうに思います。　次に、ふるさと納税の件なのですけども、1,000万ぐらい寄附されている方がいらっしゃるという話ですよね。ですから、どれぐらいの所得の方なのかちょっとよくわからないところあるのですけど、やはりそれについてどうこうということをここで議論することではないのかなと思うのですが、やはりそれで300万も控除されちゃうというのは、ちょっとやっぱりどうなのですかと言っても、どうなのですかって話になっちゃうと思うのですけど、やはり制度自体が、要は大阪の泉佐野市とかの話の中で、その国と地方のあり方だとかというふうに話がかなりそちらのほうに焦点が当たっているのですけど、実際問題として、肌感覚としてやっぱりどうなのかなという印象があるんですね。ですから、国のほうで、じゃ上限とかということはないと思うのですけど、もっと例えば、もっと高額所得者がいるような自治体で多分聞くと、もっと多分高額の寄附をしている方もいらっしゃるのかなというふうに思うと、ちょっと何か複雑な気持ちになるかなというのもあるのですけども、いずれにしても柏市にとって、やっぱりまだ出ていっている、流出のが多いという状況の中で、やっぱり今のまま、とりあえず頑張ってやっていくという感じなのですかね。ちょっと変な質問になっちゃいますけど、どうですかね。ちょっとそこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政部長（高橋秀明君）　ただいま議員からお話をいただきましたが、確かに現在のふるさと納税制度、特に高価な返礼品を目的に寄附をされているという方も正直いらっしゃると思います。特にその場合には、高所得者の方が大きな利益を得るというのもそのとおりだと思います。そのようなこともあって、国もそのようなことを危惧して、今般地方税法改正によって、その高額な返礼品とならないように、寄附額の３割以内におさめるような制度改正を行ったというふうに認識しております。もともとこの制度は、ふるさとへの思い、頑張っている地域を応援したいという納税者の気持ちを形にする仕組みであるということで、平成20年度から開始されたという制度でございます。実際に柏市としてもこの制度を活用して、市から出ていくだけではなくて、現状の制度ではそれを受け入れるという額も、制度がある以上考えていかなくてはいけないと。実際に今後は地域の課題の解決や地域の活性化につながることを明確に示した事業への寄附でありますクラウドファンディングの制度とか、さらに地域事業者の振興に図れるような、業者のさらなる掘り起こし等を行いながら適正に事業を進めてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。 ◆23番（古川隆史君）　わかりました。　あと、教育行政については、ＬＩＮＥを活用した要は情報共有ということで、とりあえずモデルケースとしてやっていくという話だったと思うのですけど、やっぱり私自身の経験も含めて、なかなか配布物が手元に来なかったりとかというのがあったりするので、少しあいている時間に見られるというのは、やっぱりＳＮＳを使うのが有効じゃないかなと。あと、ちょっと先ほど答弁聞いていて、聞き漏らしちゃったのですけど、いわゆるそういう連絡なんかも、例えばそういう出欠とか、朝学校に行くと、本当にインフルエンザのときとかって物すごい電話かかってきていて、多分つながらなかったりとか、実際そっちのほうに手がとられたりとかということも実際私も目撃しているんですけども、そのあたりも含めて何か検討していくということでよろしいのでしょうか。ちょっとそこだけ確認の御答弁いただければと思います。 ◎学校教育部長（増子健司君）　今議員がお示ししていただいたとおり、そのあたりの情報の連絡等も含めて、今後検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆23番（古川隆史君）　あともう一つ、市立柏高校なのですけども、答弁を聞いていて、大変いい方向に話がまとまるといいなという期待をちょっと持ったのですが、やはりもうちょっと柏市に興味というか、関心というか、そういうものを持ってもらえるような教育というか、内容というかをやってほしいなというのがすごくあるのです。例えば本当にそこで頑張って、柏市のことを研究というか、いろいろ活動して、じゃ例えば柏の市役所で働きたいなとか、柏の事業者でいろんなところで働きたいなとか、そういう地域活動に参加したいなとかって、やっぱりそういう柏愛っておっしゃっていたと思うのですけど、そこをやはり持ってもらえるような内容がもうちょっとあるといい、今でもやっていると思うのですけど、やっぱりそれがもうちょっとあると、本当県下で今市立高校持っているところ、余り多くなくなっている中で、やはりそこら辺はもうちょっと、今御答弁があったところをしっかりやっていただけるといいなというふうに思います。これは要望にとどめますので、ぜひそのような議論を進めていただきたいと思います。　あと、公共施設の総合管理計画ですけども、やはり大体こういう話というのは、最初は総論の部分で、大変だよねと、建てかえ大変だよね、維持大変だよねと。今後40年間で大体3,200億ぐらい、ライフサイクルコストでかかると。それを年に割り戻すと大体80億、大変だよねという話はわかるんですけど、事自分のかかわってくる話になってくると、やっぱり、そういう話だったって知らなかったというのが多分出てくるだろうなということをやはり心配をしているのですね。やはり身近な施設ですので、そこら辺を丁寧にというか、どこまで丁寧にやるかというのもあるんですけど、やはり本当にほぼ知られていない状況だと思うので、本当に市民の皆さんの利用が多い施設でも。ですから、そこら辺はもう市としては、こういうものを考えているわけですから、やはり本当に丁寧に、積極的に情報発信していく必要があるのではないかなということを考えて御質問したので、ぜひそこはやっていただきたいなというふうに思います。これは要望というか意見で。　あとは避難所運営マニュアルなのですけども、先般私もあるところで行われている地元の運営委員会の議論をちょっと傍聴させていただいているんですけど、例えばそういうたばこを小学校の中で、避難所ですから、当然たばこ吸わせろという人出てくると思うんですけど、ただそれ区域内で吸っていいのかとかいう話なんですね。そうすると、当然公共施設だからだめでしょうという意見があったりとか、いやこんな非常事態なんだから少しぐらいいいのではないですかとかって、結構そういう話が出てきているのです。ちょっと一例ですね。ペットをどうするかとか、いろいろ出てくるので、本当細かいところで。ただ、やはりそういうところを地域の皆さんに考えてもらうというのは、ちょっとどうなのかなと思うので、そういうことはやはり統一的に、これはこうですというようなものがあっていいのではないかなって、私はその議論を聞いていて実は思ったのです。ですから、そういうところで、やはりちょっと今たばこの話をしましたが、もっとほかのことでも、例えば避難所のカードなんかも、受付カードなんかもあくまでもそのあれは、市からは一つのサンプルだみたいな感じになって、実際に直されたりとかというのもあるのですけど、じゃ本当に統一的なフォーマットにしないで大丈夫なのかなって思うこともあるのですよ。ここでは書いてあって、ここで書いていないとか。ですから、そういうものはやはり基本的なところは、市内統一でしっかりとやっていくという方向性をもうちょっとしっかり打ち出していく必要があるのではないかなと思うのですけども、その辺についてはいかがですか。 ◎総務部長（加藤雅美君）　今御指摘いただいた点なのですけど、やはり避難所によってルールが違ったりしますと、運営が違ったりしますと、避難される方にとっては納得のいかないところもあろうかと思いますので、こちらで用意させていただいている様式ですとか、あるいは疑問点に上がっている点、今例に挙げられましたけども、例えばたばこの件ですとか、ペットとの一緒の避難ですとか、そういったものはある程度統一的な見解を示して、お示しできるようにしていきたいと思います。以上です。 ◆23番（古川隆史君）　あと、市立病院なのですけども、場所については、いまだにとりあえずはちゃんと建てかえられるだけの体質を、ちゃんと改善をしてからという話だと思うのですけど、この部分は結局専門分科会には諮問をしなかったわけですよね。そうですよね。ですから、ということは、もうこれは秋山市長がちゃんと判断をするということで多分諮問しなかったのだと思うのですよ。それで、ここまでいろんな議論が進んできて、この部分については、まだ場所についてはあれですか、秋山市長はまだいろいろ総合的に判断して、場所についてはまだここだとかいうことはまだおっしゃらない、そういう状況だということですか。そこだけちょっと確認をしたいと思います。 ◎市長（秋山浩保君）　仮に建てかえを行う場合の場所についてですが、病院の配置バランスからいって、あのエリアにあったほうがいいのではないかという形の意見をいただいておりますし、附帯意見としてもいただいておりますので、基本的にはあのエリアを中心にというふうに考えておりますし、現地ということも当然あり得るんだと思っております。 ◆23番（古川隆史君）　８月には私たちの選挙もあるので、やはりいろいろお考えなのかよくわからないですけど、やはり今までも大分議論がかなり延びてきているので、やはり言うべきことはちゃんと言った上で議論を進めていったほうが、より議論が進むというか、そんな印象を持ちます。以上、これはここでやめておきます。　あと、道の駅しょうなんなのですけども、やはりせっかくあれだけの資源があって、道の駅も拡張して、先ほどの台湾の高校生の件も、あれは県がやっていたと思うのですけど、これも余り知られていないなということがあって、30名も来てホームステイしているわけですから、結構可能性があるなと。県もそこに加わってくれているというのは、やっぱり結構可能性があるなというふうに思っているのですけども、やはり市内の児童生徒の皆さんに、例えば農業とか、そういう体験してもらうのは本当にすごくいいことだというふうに思いますので、そこはぜひ教育委員会のほうともよく話をしていただいて、そういうものがあれば、本当身近なところでいい経験ができると思いますし、やはり柏市のことを知ってもらうという意味でもすごいいいことだと思いますので、そこはぜひ教育委員会とも連携して、情報共有しながら進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。以上です。 ○議長（山中一男君）　以上で古川隆史君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（山中一男君）　以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第１号から第17号、第19号、第20号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 ○議長（山中一男君）　お諮りいたします。　議案第18号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山中一男君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長（山中一男君）　これより採決を行います。 ○議長（山中一男君）　採決は、押しボタン式投票をもって行います。　議案に賛成の方は青色の賛成ボタンを、反対等を主張し、賛成できない方は赤色の反対ボタンを押してください。　会議規則により、いずれのボタンも押さず在席しているときは反対ボタンを押したものとみなされますので、御注意願います。　なお、高松健太郎君から代理投票の申し出がありましたので、代理投票を認めます。また、投票の補助者は、議会事務局職員、小林主任及び前原主事を指名いたします。 ○議長（山中一男君）　議案第18号について採決をいたします。　賛成、反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（山中一男君）　押し間違いはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山中一男君）　以上で投票を終了いたします。　投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ、よって本案は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（山中一男君）　日程第２、請願を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔末尾参照〕 ○議長（山中一男君）　今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（山中一男君）　日程第３、休会に関する件を議題といたします。　お諮りいたします。　明21日から25日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山中一男君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長（山中一男君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は来る26日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　１分散会...